安全・安心について
安全に関する基本的な考え方
安全・安心・信頼は日本コムシスの事業運営における最優先事項です。日本コムシスでは安全に向けた3つのポイントを重視しています。
- 1どのような状況、環境にあっても安全・品質の確保が最優先であることを企業文化として根付かせ、受け継いでいきます。
- 2安全な作業環境を確保するためのツールや安全装備を積極的に導入します。
- 3ツールや装備を正しく運用し続けます。
そして、この3つを形骸化させないように、必要に応じて見直し、進化させ、PDCAを回しながら取り組み続けています。
また、日本コムシスではCOHSMS※1の認定を取得し、COHSMSの理解を醸成するための研修の実施や内部監査委員の研修も行っております。
- ※1COHSMS（Construction Occupational Health and Safety Management System）：厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に基づき、建設業労働災害防止協会が業界の実情を踏まえて作成したPDCAサイクルを通して、自発的に安全衛生水準の継続的向上を図るための建設業向け労働衛生マネジメントシステム
労働災害発生状況の推移
日本コムシスでは労働災害撲滅に向けた取り組みに注力し、悲惨な事故を繰り返すことのないように日頃から事故原因の分析と再発防止策の徹底に努めています。
事故防止に向けた具体的な施策として、日々の作業前ミーティングや安全パトロールに加え、自動ブレーキ装置などの安全装置を搭載した車両の導入や、車内カメラの記録情報をもとにした交通安全指導、VR技術を利用した危険体感研修、協力会社も含めた安全大会や事故防止運動、他社や過去の事故事例を活用した注意喚起など様々な取り組みを行っています。事故発生時には、背景にある原因を、基本動作の原理原則をもとに徹底的に解明し事故防止対策の検討を行い、守るべきルール、注意ポイントなどを各現場に展開しています。
| 2019年度 | 8件 |
|---|---|
| 2020年度 | 2件 |
| 2021年度 | 9件 |
| 2022年度 | 6件 |
| 2023年度 | 5件 |
品質確保に向けた取り組み
品質マネジメントシステム「ISO9001」
日本コムシスでは、ISO9001認証を取得するとともに、設定した目標や課題の継続的な改善を図るべく品質マネジメントシステムを運用しています。また、品質向上のために、カイゼン活動、技能競技会への参加、施工システムによる作業工程管理、NTT設備事業における写真検査システムの導入などを行い、品質向上と人為故障の防止を目指しています。
全国の支店・組織に対して「セルフチェック」を実施しています。セルフチェック担当部門のスキル維持や所掌エリアが広域にわたる場合等に対応するため、安全品質管理本部より支援を実施しており、本取り組みが形骸化することのないよう結果と課題を常に共有・議論し品質確保に努めています。
PDCAサイクル
安全品質管理は「現場から」を基本モットーとし、支店等の現場事務所に近い組織が業務点検を実施し、現場の課題（事故の予兆）発見と改善事項を施工部門の安全プロセス（PDCA）に反映させることで、事故・法令違反の防止や現場の安全レベルを向上させることを目的としています。組織ごとの傾向や弱点を考慮し、重篤事故の引き金となるリスクの高い現場を優先して点検し、安全上の課題が見つかればすぐに改善指導を行い、一方で安全の品質を向上させる優良な取り組み事例などがあれば全国に水平展開しています。
情報セキュリティおよび個人情報の保護
情報セキュリティシステムの運用
日本コムシスでは、情報の取り扱いについて守るべきルールや仕組みを定め、情報セキュリティ保護の強化に努めています。
マネジメント面
- ISO27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の導入
- 情報セキュリティシステム管理規定の策定など
運用面
- 定期的な点検の実施
- マネジメントレビューの実施
- 結果に基づく改善策の検討
- 社員への教育・訓練の実施
また、「個人情報保護方針」に基づき、「各ステークホルダーから最良の選択と評価される企業になること」を目指し、お客様と社会の信頼を得るために、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報の保護、管理を徹底しています。
情報セキュリティ・個人情報保護に関する教育
日本コムシスでは、個人情報を含む企業情報の漏えい事故防止のための社員教育にも注力しています。
eラーニングでは情報セキュリティの基礎知識や要員としての責務を学び、社員がそれぞれの理解度を確認しながらスキルアップを図っています。
さらに毎年、集合研修も実施し、情報保護に関する教育や個々人のモラル・意識向上の醸成を図っています。研修は、自社社員のみならず協力会社も参加対象とし、広くレベルアップを目指しています。