人権の尊重
基本的な考え方
「ILO国際労働基準」、「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範および「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、全ステークホルダーの人権を尊重することを企業活動の基盤とします。
日本コムシスでは下記の考え方を元に、すべてのステークホルダーが公正で尊厳ある環境で活動できるよう努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
- 事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守し、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、当社グループは、国際的に認められた人権の尊重に努めます。
- 基本的人権を尊重し、人種、宗教、信条、国籍、性別（性自認）、障がいの有無、年齢などを理由として、業務を進めるうえで差別をしないことを定め取り組みます。
- あらゆる形の強制労働や児童労働など人権を侵害する労働慣行を一切認めません。
- 結社の自由および団体交渉権を尊重します。
人権課題に対する取り組み
- 人権デュー・デリジェンス
日本コムシスでは、人権デューデリジェンスに取り組んでいきます。これは、事業活動が人権に与える影響を理解し、適切に対応するための重要なプロセスです。人権デューデリジェンスを実施することで、すべてのステークホルダーが尊厳を持って働ける環境を整え、社会的責任を果たすことができます。これにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
- 社員の教育
すべての社員が人権尊重の重要性を理解し実践できるよう、定期的な研修（幹部研修、新入社員研修、階層別研修などでの人権教育）を実施しています 。研修内容としては、ハラスメント研修（パワハラ・ セクハラ・マタハラ）、LGBTQなどについて実施しております。
- その他取り組みについて
ダイバーシティ・インクルージョンを推進するとともに、社員の健康を重要な資産と捉えた健康経営を実施します。また、安全衛生管理を徹底し労働災害の防止に努めるとともに、プライバシー保護を強化します。さらに、取引先やサプライチェーン全体にも、2023年10月に制定した「日本コムシスサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」に基づき人権の尊重を求め、持続可能なサプライチェーンの構築に努めております。詳細は各リンク先をご覧ください。
通報・相談窓口の設置
日本コムシスでは、従業員（契約社員含む）、役員、派遣社員、パート、アルバイト、子会社・取引先の従業員、退職者（退職後1年以内の者）から通報・相談を受付ける窓口を設置しています。社内規程違反、ハラスメント、不正などの問題を早期に発見・対処し、リスク低減や違反防止に努めています。
また、通報に関する秘密保持や通報者の保護に加え、通報者が通報したことを理由に、解雇、降格、減給などの不利益な取扱いを受けることを防止しています。