コムシスグループは、持続的な企業価値とSDGsへの貢献を最大化するため、コムシスホールディングス社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を取締役会監督下に設置しました。本委員会は、サステナビリティに関わる方向性、気候関連リスクと機会に対する戦略の策定、指標と目標設定のほか、主要な行動計画の審議・評価・モニタリングを担い、重要テーマについては取締役会に報告しています。2022年度は、2030年度温室効果ガス削減目標を取締役会で決議し、2022年5月に公表しました。今後は、より具体的な削減施策やKPIを検討・策定し、気候変動課題への取り組みをより一層推進していきます。

コムシスグループは当社社長を委員長、当社取締役および統括事業会社社長を委員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を随時開催し、当社グループ全体における事業リスクを特定し、リスクの影響度に応じた対応を行っています。また、コムシスグループ各社においても同様に適切な会議体においてリスクに対応しています。気候変動関連のリスクと機会については「サステナビリティ委員会」が主管となり、気候変動に伴う外部および内部環境の変化をモニタリングし、事業に影響を与える気候変動リスク・機会を洗い出しています。洗い出されたリスクと機会については、当社への影響度などをもとに評価・分析し、影響度の高いリスクと機会を特定しています。今後、重要な事項については取締役会に報告するとともに、全社のリスク・機会として移行計画の作成を検討していきます。

コムシスグループでは、2℃未満（1.5℃）シナリオと4℃シナリオを参照し、将来的に発生しうる気候変動関連リスクと機会を分析しました。その結果、脱炭素社会への移行により今後想定される事象による影響、および気候変動による物理的影響をリスクとして特定しました。2022年度は、特に炭素税の導入および再生可能エネルギー由来電力への切り替えによるコスト増加について、当社グループへの財務への影響をそれぞれ定量的に試算しました。

また、当社グループ事業の関わりとして、再生可能エネルギー事業の需要拡大、ならびに無電柱化ニーズや社会インフラの改修・耐震化を今後の見込まれる機会として特定しました。これらのリスク・機会に対して、脱炭素社会実現に向けて事業戦略の見直しを図っていきます。

気候変動関連リスクと機会を特定、評価するうえで以下のシナリオを設定しました。

2℃未満（1.5℃含む）シナリオ

脱炭素社会に移行するシナリオ（移行シナリオ）

想定されるシナリオ

• 炭素税の導入
• 化石燃料発電の大幅減少
• 再生可能エネルギー事業関連の需要増加
• 環境性能の高い設備の需要拡大

4℃シナリオ

物理的影響が顕在化するシナリオ

想定されるシナリオ

• 自然災害の激甚化による被害の拡大
• 防災・減災ニーズの拡大
• ヒートストレスによる生産性の低下
• 猛暑日の増加による夏季労働の制約

世界平均地上気温変化