沿革
1950〜
1951年 12月 |
日本通信建設(株)設立 |
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1952年 3月 |
線路・機械工事を初受注 |
1952年 8月 |
全国初の総合1級業者(線路・機械・伝送無線各1級)として、日本電信電話公社から資格認定を受ける |
1953年 6月 |
東京〜名古屋〜大阪間マイクロ回線の無線中継所工事を受注 |
1953年 9月 |
大阪支店を開設(現関西支店) |
1953年 12月 |
本社社屋を港区高輪に新築 |
1957年 9月 |
長野支店を開設 |
1959年 9月 |
受注工事が100億円を超える |
1961年 12月 |
マイクロ局100局を完成 |
1962年 7月 |
資本金を3億円に増資 |
1962年 7月 |
東京証券取引所第2部に上場 |
1963年 11月 |
シ−ルド工事の受注第1号 |
1965年 12月 |
最初の海外工事(バンコク)の受注 |
1970〜
1970年 8月 |
浦和支店を開設(現関東中支店) |
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1970年 9月 |
衛星通信地球局工事を受注 |
1972年 2月 |
大阪証券取引所第2部に上場 |
1972年 7月 |
横浜支店を開設 |
1972年 11月 |
東京・大阪両証券取引所第1部に上場 |
1972年 12月 |
資本金を15億円に増資 |
1973年 5月 |
本社(当時)の新社屋完成 |
1973年 7月 |
秋田支店を開設 |
1973年 7月 |
宇都宮支店を開設 |
1976年 4月 |
資本金を25億円に増資 |
1982年 3月 |
北海道支店・東北支店・北陸支店・東海支店・中国支店・四国支店・九州支店を開設 |
1982年 8月 |
我が国初の光ファイバ−ケ−ブル工事を受注 |
1984年 4月 |
新潟支店を開設 |
1990〜
1990年 7月 |
「日本通信建設(株)」から「日本コムシス(株)」へ社名変更 |
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1991年 2月 |
日本電信電話株式会社の新認定制度「通信設備総合工事」の認定を受ける |
1992年 3月 |
湾岸戦争後のクウェートの緊急復興プロジェクトを日本で初めて受注 |
1994年 3月 |
資本金が100億円を超える |
1997年 3月 |
受注高・完成高が2,000億円を超える |
1997年 7月 |
資本金が200億円を超える |
1999年 8月 |
資本金が300億円を超える |
2000〜
2000年 4月 |
福島支店・高松支店・沖縄支店を開設 |
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2001年 6月 |
ISO14001の全社認証を取得 |
2001年 9月 |
ISO9001の全社認証を取得 |
2002年 3月 |
IT事業本部を新設 |
2003年 9月 |
日本コムシス(株)(証券コード1947)上場廃止(東証・大証) |
2003年 9月 |
(株)三和エレック、東日本システム建設(株)と株式移転方式によるコムシスホールディングス(株)を設立 |
2003年 9月 |
コムシスホールディングス(証券コード1721)新規上場(東証・大証) |
2003年 10月 |
コムシスシェアードサービス(株)を設立し、共通業務をアウトソーシング |
2004年 8月 |
ISMSの全社認証を取得 |
2009年 4月 |
情報事業を分社化し、コムシス情報システム(株)を設立 |
2009年 10月 |
本社を品川区東五反田に移転 |
2010~
2012年 5月 |
コムシスクリエイト株式会社設立 |
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2015年 5月 |
株式会社日本エコシステムの子会社化 |
2016年 4月 |
新経営理念・行動指針策定 |
2016年 4月 |
東京鋪装株式会社の子会社化 |
2017年 7月 |
株式会社カンドーの子会社化 |
2018年 1月 |
全国初のPFI手法による電線共同溝整備を受注 |
2018年 10月 |
東京支店(現首都圏支店)を開設 |
2019年 7月 |
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高位を取得 |
2020~
2020年 10月 |
コムシス初のバイオマス発電「枕崎バイオマス発電所」の完成 |
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2021年 11月 |
藤木鉄工株式会社の子会社化 |