リスクマネジメントについて
日本コムシスは、変化の激しい事業環境において、社会に貢献し続ける企業として、企業価値を向上していくために、リスクマネジメント体制を強化しています。
リスク管理委員会
コムシスホールディングス社長を委員長とし、コムシスホールディングスおよび日本コムシスを含む統括事業会社の取締役ならびに監査等委員で構成する
「リスク管理委員会」を設置しています。
- 「リスク管理基本方針」に基づき、コムシスグループを取り巻くさまざまなリスクの適切な把握・管理
- 事業に重大な影響を与えるリスクの回避・排除・低減
- 万一の場合の事前準備・事後対応
日本コムシスにおいても同様に委員会などを設置し、それぞれの業務リスクに応じて必要な対応を行っています。
危機管理体制図
BCP（事業継続計画）に関する取り組み
コムシスグループが通信インフラの整備・保守を主軸として展開している事業は、自然災害・パンデミック・テロに代表される不測の事態や脅威が発生した場合にこそ、その重要性が高まるため、各社に対して事業継続が可能な強い企業体制の整備が求められています。
日本コムシスでも、BCP（事業継続計画）を策定し、首都直下地震や各エリアでの地震を想定した事業継続シミュレーションの実施、事業継続のための災害対策要員の確保も含めた体制の整備、スマートフォンを活用した社員の安否確認システムの導入を行うとともに、サプライチェーンとの連携を確実に行うことで、被害を最小限に留め、早期に復旧作業を行うことができるよう対策を講じています。
エネルギー会社との提携を行うほか、太陽光を電力に変換し、発電機としても使用ができる電気自動車を導入するなど、ライフラインが絶たれても、滞りなく作業ができるような体制としています。
加えて、非常食などの備蓄品の配備、帰宅困難な社員への支援など、社員の安全確保にも努めています。
有事の対応体制
自然災害が発生しやすい国土といわれている日本。自然災害によって被害を受けた通信設備の復旧工事や防災工事など、日本全国の通信インフラを支えるコムシスグループは強靭な災害復旧体制を備えていなければなりません。グループ各社では復旧マニュアルや復旧体制等を整備し、いざという時に確実に機能するように努めています。
- 災害情報の収集および共有
- NTTを始めとするお客様との情報共有
- 災害対策本部の設置
- NTTを始めとするお客様より復旧計画の収集
- 復旧方法の検討
- 被災地の支援ニーズへの対応
- 通信手段・運送手段の確保
- 社員とその家族安否確認
- 自社設備・システム等の被災状況把握
- 協力会社の被災状況把握・連絡調整
- 人員・機材・資材の派遣
- お客様等への復旧状況等の継続的開示
- お客様、協力会社、他社との連携
- 復旧工事の実施・現場指揮
有事の対応訓練
日本コムシスでは、「有事の対応訓練」を重要な取り組みとして位置づけております。この取り組みを通じて、万が一の災害発生時に迅速かつ的確に対応できる体制の構築を目指しています。
年度ごとの事業計画策定時には防災演習計画を策定し、これを全社に周知します。計画に基づき、エリア支店や各事業本部では具体的な災害演習が実施されます。これらの演習は、各災害対策本部長が意思決定を行った後に行われ、実施にあたっては事前にも事後にも本社災害対策本部へ報告がなされます。
この一連の流れを通じて、全社員が危機管理意識を高め、災害発生時には迅速に適切な対応ができるよう訓練を重ねております。私たちは社員の安全と安心を最優先に考え、有事の際に備えることで、社会への責任を果たしてまいります。