コムシスグループは、通信インフラおよび社会インフラ構築分野におけるリーディングカンパニーとして、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。
その実現に向けて、 あらゆるステークホルダーの皆様との双方向の対話を通じた信頼関係の構築を重視しています。コムシスグループでは、国連グローバル・コンパクト、 ISO26000、GRIスタンダード、ビジネスと人権に関する指導原則、SDGs、CDPといった6つの国際的ガイドラインを参考に、通信建設業としての特性を踏まえたステークホルダーを特定しています。具体的には、ステークホルダーを「影響力の大きさ」と「関心度の高さ」の2軸でマッピングし、重点的に取り組むべき活動方針を定めてエンゲージメント向上施策を展開しています。 このような体系的な取り組みにより、コムシスグループは多様な社会課題への対応力を高めるとともに、社会からの信頼と期待に応える企業経営を推進しています。

ステークホルダー	コミュニケーション方法	頻度	主な関心事・期待・ニーズ	組織としての対応
株主・投資家	株主総会 決算説明会 IR面談 統合報告書	年次／ 四半期	持続的な企業価値向上 中長期戦略の明確化 ESG経営・リスク管理の強化 透明性の高い情報開示	中期経営計画の策定・進捗管理 ESG・財務情報の統合開示 コーポレート・ガバナンスの強化 投資家との対話の強化
お客様	営業活動 顧客満足度調査 技術提案会	常時	高品質なインフラ構築 技術革新への対応 コスト効率・納期遵守 安全・信頼性の確保	品質管理体制の強化 DXによる施工プロセスの最適化 最先端技術への対応力強化 安全管理および施工品質の向上
社員	社内イントラネット 社員満足度調査 労使協議会 研修	常時	働きがい・ウェルビーイングの向上 公正な評価・報酬 スキル開発・キャリア形成 安全・安心な職場環境	人材育成・研修プログラムの充実 DE&I推進 労働安全衛生管理の強化 エンゲージメント向上施策の実施
サプライヤー およびパートナー	調達方針説明会 評価制度 共同技術開発	常時	公正で透明な取引 長期的なパートナーシップ 技術協力・共同開発機会 人権・環境配慮	調達ガイドラインの策定・運用 サプライヤー評価・監査の実施 開発支援・共同イノベーション推進 人権・環境に関するガイドライン遵守
地域社会	社会貢献活動 地域説明会 自治体との連携	随時	環境影響の最小化 地域経済・雇用への貢献 災害時の通信確保 安全・安心な生活環境	環境配慮型工法の採用 地域雇用の創出・地域貢献活動 災害対応インフラの整備 工事に関する説明・合意形成
政府・自治体	業界団体を通じた提言 法規制対応報告	随時	法令遵守・規制対応 国家・地域インフラ政策への貢献 災害レジリエンス強化 デジタルデバイド解消	コンプライアンス体制の強化 政策に基づくインフラ整備推進 災害復旧・通信確保体制の強化 政策提言・自治体連携への参画
NPO・NGO	環境報告書 対話フォーラム 共同プロジェクト	随時	気候変動対策 生物多様性保全 社会課題解決の推進 透明性の高い情報開示	環境・社会課題に関する共同活動 TCFD等に基づく情報開示 生態系配慮型施工の推進 ステークホルダー対話の継続的実施
業界団体	委員会活動 共同研究 技術標準化活動	随時	技術標準の策定 業界全体の競争力向上 共通課題の解決 技術革新への対応	標準化活動・策定への参画 業界横断プロジェクトの推進 共通課題向上活動への貢献 技術情報・ベストプラクティスの共有
一般消費者	Webサイト SNS 広報活動	随時	安全で信頼性の高いサービス 個人情報・データセキュリティの強化 公平なサービスアクセス	情報セキュリティ対策の強化 個人情報保護体制の整備 アクセシビリティの向上
地球環境	環境指標の可視化・ モニタリング TCFD・TNFDに基づく 情報開示 外部評価への参画・対応	随時	気候変動への対応（GHG削減） 資源循環 （廃棄物削減・リサイクル） 生物多様性の保全 環境情報の透明性	再生可能エネルギー導入 環境対応車両への切り替え 廃棄物削減・グリーン調達の推進 環境情報開示の強化

2022年5月 策定

日本コムシスグループは、持続可能な社会の実現に貢献することを目的とし、サステナビリティ推進に向けたマネジメント体制を構築しています。
日本コムシス代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針に則り、日本コムシスグループ
におけるサステナビリティ推進の具体的な方針、戦略や実施計画の議論・審議および実施状況のモニタリングを実施しています。

本委員会は、原則として年2回以上開催し、継続的な審議および改善を行っております。
また、経営に重要な影響を及ぼす事項については、常務会での審議を経たうえで、取締役会において最終的な意思決定を行っています。