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1.マネジメント体制

マネジメント体制

コムシスグループ行動規範 制定:平成22年3月29日 改定:平成26年8月8日

私たち、コムシスグループの役員・従業員は、社会からの信頼を得て、企業の健全な経営を維持するため、コンプ ライアンスに関する行動原則として「コムシスグループ行動規範」を制定しました。法令遵守・企業倫理の観点から、 グループ会社の役員・従業員一人ひとりが実践すべき原則を示しています。

I. 基本方針
私たちは、企業市民としての自覚を持ち、法令に従い、 倫理的に行動し、公正透明な事業運営を行います。

II. お客さまに対して
  • 私たちは、お客さまの信頼と安心を得るために、安全の確保を徹底します。
  • 私たちは、お客さまの多様なご要望に最高の技術と品質で応えるよう最善を尽します。
  • 私たちは、お客さまの情報を厳重な体制のもと管理し、情報の漏洩及び不正利用はしません。
  • 私たちは、贈賄行為はもとより、社会的常識を逸脱する接待・贈答は行いません。

III. 株主・投資家に対して
  • 私たちは、事業活動の理解を得るために、適時適切な会社情報の開示に努めます。
  • 私たちは、健全な経営を行い、株主の利益向上に努めます。

IV. 社会に対して
  • 私たちは、社会的責任を認識し、環境保全、社会貢献等に積極的に取組みます。
  • 私たちは、著作権等の知的財産を尊重し、不正利用は行いません。
  • 私たちは、反社会的勢力との関係を遮断し、毅然たる態度で臨みます。

V. 取引先に対して
  • 私たちは、優越的地位を利用することなく、透明・公正な取引を行います。
  • 私たちは、コムシスグループの各社間において、接待・贈答を行いません。

VI. 会社・役員・社員として
  • 私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、性別、年齢、宗教等による差別、嫌がらせ、中傷、セクハラ、パワハラ 等は行いません。
  • 私たちは、情報セキュリティの確保に努め、プライバシーの侵害、個人情報の不正使用は行いません。
  • 私たちは、一人ひとりが行う情報発信において、その影響力を自覚し、社会の誤解や企業の信用毀損を招く ことのないよう心掛けます。
  • 私たちは、社内における接待・贈答・虚礼は行いません。
  • 私たちは、会社と利益が相反する行為は行いません。
  • 私たちは、インサイダー取引や不正アクセス等の行為は行いません。

この行動規範に違反した場合は、各社の就業規則などによ り、人事的措置又は懲戒処分等を受けることがあります。

コンプライアンス研修の実施

役員・経営幹部向けコンプライアンス研修の様子
役員・経営幹部向け
コンプライアンス研修の様子

日本コムシスでは、コンプライアンスを徹底するため、階層に応じたコンプライアンス研修を実施しています。違反は企業の信頼性低下要因となることなどを学び、コンプライアンス意識の醸成に取り組んでいます。研修では、法令に対する知識不足による違反を防止するため、幅広く法令についての知見を深めてもらうほか、各種ハラスメントについても指導するなど、人事労務の観点からの対応も図っています。

中でも、役員・経営幹部向けの集合研修のほか全社員にeラーニング研修を実施し、社員への周知徹底を図っています。

公益通報制度を運営

日本コムシスでは、コンプライアンス経営への取り組みを強化するため、「公益通報者保護規程」を制定しています。これは「公益通報者保護法」と内閣府のガイドラインに基づき、社員や契約社員、嘱託社員、派遣社員からの通報により、組織的または個人的な法令違反行為などの早期発見と是正を図ることを目的とし、公益通報制度を適正に運営するためのものです。

「内部通報窓口」および「コンプライアンス相談窓口」の設置

日本コムシスでは、社員、協力会社が内部通報を行うための手段として、「コンプライア ンス通報窓口」を設置しています。通報があった場合には、該当部署が調査を行い、対応方法を検討します。匿名での報告を可能とするなど、通報者の不利益にならないよう配慮がされています。

また、社員が日常の行動において判断に悩んだときの相談窓口として、「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。総務部コンプライアンス推進室が対応するほか、社外の相談窓口として法律事務所の利用が可能です。寄せられた通報・相談については、コンプライアンス委員会にて社外の有識者から助言や提言をいただきつつ、適切なフィードバックに努めています。

人権教育

人権研修の様子
人権研修の様子

日本コムシスでは基本的人権を尊重し、人種、宗教、信条、国籍、性別(性自認)、障がい(=身体障がい)の有無、年齢などを理由として、業務を進める上で差別をしないことを、「CHDコンプライアンス規程」においても基本倫理として定めています。

また、人権に対する意識を社員に浸透させるため、新入社員研修、階層別研修などで人権教育を行っています。

ハラスメント対策

日本コムシスでは、健全な職場環境を実現するため、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどに関する研修を実施しています。また、相談窓口を設置し、早期発見に努めるとともに、相談者への対応を行っています。匿名での相談を可能にするなど、相談者が相談したことにより不利な状況にならないよう配慮もしています。

リスクマネジメント体制の強化

親会社であるコムシスホールディングスは、変化の激しい事業環境において、社会に貢献し続ける企業として、企業価値を向上していくために、リスクマネジメント体制を強化しています。

コムシスホールディングスには、社長を委員長とし、コムシスホールディングスおよび日本コムシスを含む統括事業会社の取締役ならびに監査等役員で構成する「リスク管理委員会」を設置しています。委員会では、「リスク管理基本方針」に基づき、コムシスグループを取り巻くさまざまなリスクを適切に管理し、事業に重大な影響を与えるようなリスクについて、排除または低減する対応を行っています。また、日頃から事業活動に付随するリスクを適切に把握し、危機発生の回避と、万一の場合の事前準備を社会的責任の一つと受け止めています。また、日本コムシスにおいても同様に委員会などを設置し、それぞれの業務リスクに応じて必要な対応を行っています。

情報セキュリティシステムの運用

日本コムシスでは、情報の取り扱いについて守るべきルールや仕組みを定め、情報セキュリティのマネジメントを行っています。ISO27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の導入や認証取得、情報セキュリティシステム管理規定の策定など、状況に合わせた管理手法を選択しています。運用面では定期的な点検の実施などを行い、情報セキュリティ保護の強化に努めています。

また、「個人情報保護方針」に基づき、「各ステークホルダーから最良の選択と評価される企業になること」を目指し、お客様と社会の信頼を得るために、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報の保護、管理を徹底しています。

情報セキュリティ・個人情報保護に関する教育

近年、現場を取り巻く環境において、法令遵守はもとよりマナーやモラルについても高いレベルが要求されています。日本コムシスでは、個人情報を含む企業情報の漏えい事故防止のための社員教育にも注力しています。eラーニングでは情報セキュリティの基礎知識や要員としての責務を学び、社員がそれぞれの理解度を確認しながらスキルアップを図っています。2018年度も前年に引き続き100.0%の受講終了率を達成しました。

さらに毎年、集合研修も実施し、情報保護に関する教育や個々人のモラル・意識向上の醸成を図っています。研修は、自社社員のみならず協力会社も参加対象とし、広くレベルアップを目指しています。

お客様情報の漏えい防止をシステム化

日本コムシスでは、お預かりしているお客様情報の漏えい防止策の一環として、「セキュリティのシステム化」や「セキュリティパトロール」を通じ、職場から家庭までを含めた対策を実施しています。「セキュリティのシステム化」のツールとしては「COM.PASSカード」を導入して、業務で使用するすべてのPCの起動制御やファイルの暗号化、オペレーションの履歴取得を行うなどのセキュリティ対策の強化に取り組んでいます。

BCP(事業継続計画)に関する取り組み

コムシスグループが通信インフラの整備・保守を主軸として展開している事業は、自然災害・パンデミック・テロに代表される不測の事態や脅威が発生した場合にこそ、その重要性が高まるため、各社に対して事業継続が可能な強い企業体制の整備が求められています。

日本コムシスでも、BCP(事業継続計画)を策定し、首都直下地震や各エリアでの地震を想定した事業継続シミュレーションの実施、事業継続のための災害対策要員の確保も含めた体制の整備、スマートフォンを活用した社員の安否確認システムの導入を行うとともに、サプライチェーンとの連携を確実に行うことで、被害を最小限に留め、早期に復旧作業を行うことができるよう対策を講じています。また、復旧作業時の移動に必要となる車両および燃料については、エネルギー会社との提携を行うほか、自社で太陽光発電した電力を利用する電気自動車を導入し、ライフラインが絶たれても、滞りなく作業ができるような体制としています。この電気自動車は、夜間に発電機としても使用ができます。加えて、非常食などの備蓄品の配備、帰宅困難な社員への支援など、社員の安全確保にも努めています。

調達の基本方針

日本コムシスでは、資材や役務などに関する調達のための基本方針を策定しています。法令遵守の下、方針に沿って、オープンでフェアなお取引を通じて信頼関係の構築に努めています。
▶︎ 調達基本方針

協力会社との連携強化に向けた取り組み

パートナー会社社長連絡会の様子
パートナー会社社長連絡会の様子

日本コムシスの事業活動は、パートナー会社といわれる協力会社との連携があってこそ成り立ちます。そのため協力会社とともに品質・安全の向上に向けた取り組みを行っています。

パートナー会社を対象とする連絡会を年1~2回実施し、事業に関する動向や方針を共有する機会をつくることで、連携の強化を図っています。