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1.マネジメント体制

マネジメント体制

子会社化・経営統合などを実施

コムシスグループは、トップラインの拡大のため、M&Aやアライアンスなどの強化による事業領域の拡大に取り組んでいます。

日本コムシスでは、2016年4月に、社会インフラ事業などにおける事業拡大のため、道路建設を中心に企業活動を営む東京鋪装工業を完全子会社化しました。また、2017年7月に、都市ガスのインフラ施工において豊富な実績を有する株式会社カンドーを完全子会社化しました。

これら周辺事業分野での積極的な子会社化や経営統合を通じて、高度化するお客様のニーズをとらえるとともに、それぞれの強みを生かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を通じ、グループとしての成長戦略を推進します。

拠点集約による業務効率化

日本コムシス安全大会
コムシス福岡テクノステーション外観
日本コムシス安全大会
TOSYS松本ビル外観

日本コムシスでは、福岡県内の3拠点および熊本県内の1拠点に分散していた九州エリアの事業所を集約し、福岡県筑紫野市上古賀にエンジニアニング業務の総合センター「福岡テクノステーション」を建設、2016年7月11日より業務を開始しました。また、長野県松本市に日本コムシスやTOSYSなど6社(5拠点)を集約した「TOSYS松本ビル」が完成し、2016年6月1日に長野県中信エリアの重要拠点として新たなスタートを切りました。

グループ会社を含めた施工拠点の大規模再編を実施したことで、事業運営体制の強化、工事のさらなる品質向上を目指すとともに、管理業務の一元化による施工体制の見直しや、重複業務の解消による業務の効率化、リソース最大活用によるマルチ技術者育成などの業務改善を推進していきます。

日本コムシスグループ行動規範

日本コムシスグループにおけるコンプライアンス(法令・企業倫理の遵守)を徹底するためには、グループ各社の従業員一人ひとりがコンプライアンス行動指針に基づいた日常行動を徹底することが求められます。日本コムシスグループの役員・従業員一人ひとりが具体的に遵守すべき行動原則として「日本コムシスグループ行動規範」を2006年2月 に制定し、グループ各社の従業員全員が実践すべき行動を示しています。

腐敗防止として、(1) 顧客に対して贈賄行為や社会的常識を逸脱する接待・贈答を防止(2)取引先に対して優越的な地位を利用することなく、透明・公正な取引を行う、と定めています。

コンプライアンス研修の実施

日本コムシスでは、コンプライアンスの遵守を徹底するため、階層に応じたコンプライアンス研修を実施しています。違反事例および違反による企業の信頼性低下などの研修を通じて、コンプライアンス意識の醸成に取り組んでいます。また、法令に対する知識がなかったことによる違反を防止するために、幅広く法令についての知見を深めています。

「コンプライアンス相談窓口」の設置

日本コムシスでは、社員が日常の行動において判断に悩んだときの相談・通報窓口として、「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。コンプライアンス担当が対応するほか、社外の相談窓口として法律事務所の利用が可能です。寄せられた相談・通報については、コンプライアンス委員会にて社外の有識者から助言や提言をいただきつつ、適切なフィードバックに努めています。

公益通報制度を運営

日本コムシスでは、コンプライアンス経営への取り組みを強化するため、2006年4月に「公益通報者保護規程」を制定しています。これは公益通報者保護法と内閣府のガイドラインに基づき、社員や契約社員、嘱託社員、派遣社員からの通報により、組織的または個人的な法令違反行為などの早期発見と是正を図ることを目的とし、公益通報制度を適正に運営するためのものです。

反社会的勢力の排除

日本コムシスは、市民社会の秩序や安全に威嚇を与える反社会的勢力および団体に対して、企業としての社会的責任を果たすよう、一切の関係を遮断しています。また、関係を強要されたときは、毅然とした態度で臨み、弁護士、警察などと連携しながら組織的に対応する体制を整備しています。

リスク管理体制

日本コムシスは、変化の激しい事業環境において、社会に貢献し続ける企業として、企業価値を向上していくために、リスクマネジメント体制を強化しています。

日本コムシスには、社長を委員長とし、当社および統括事業会社の取締役で構成する「リスク管理委員会」を設置しています。委員会では、「リスク管理基本方針」に基づき、コムシスグループを取り巻くさまざまなリスクを適切に管理し、事業に重大な影響を与えるようなリスクについて、排除または低減する対応を行っています。

お客様情報の漏えい防止をシステム化

日本コムシスでは、お預かりしているお客様情報の漏えい防止策の一環として、「セキュリティのシステム化」や「セキュリティパトロール」を通じ、職場から家庭までを含めた対策を実施しています。「セキュリティのシステム化」のツールとしては「COM.PASSカード」を導入して、業務で使用するすべてのPCの起動制御やファイルの暗号化、オペレーションの履歴取得を行うなどのセキュリティ対策の強化に取り組んでいます。

情報セキュリティ・個人情報保護に関する教育

近年、現場を取り巻く環境において、法令遵守はもとよりマナーやモラルについても高いレベルが要求されています。

日本コムシスでは、個人情報を含む企業情報の漏えい事故防止のための社員教育にも注力しています。eラーニングでは情報セキュリティの基礎知識や要員としての責務を学び、社員がそれぞれの理解度を確認しながらスキルアップを図っています。2016年度は99.9%の受講終了率を達成しました。

また、新入社員研修および各階層の研修において、コンプライアンスの事例やクイズを交えた講義により、意識の醸成を図っています。

BCP(事業継続計画)に関する取り組み

災害時に備えて非常食を備蓄
災害時に備えて非常食を備蓄

日本コムシスでは、社員の安否の早期確認およびサプライチェーンとの連携確保により、被災された地域の皆様への通信インフラなどの復旧に最大限に寄与できるよう、一定規模の災害が発生した場合の能動的行動の明記に加え、新システムを導入しBCPに取り組んでいます。東日本大震災当時はシステム開発中だったため、社員の安否確認を自動的に確認することができませんでしたが、その後運用を開始し、2016年に発生した熊本地震ではタイムリー、かつ遠隔での確認を行うことができました。今後は、震災状況下でも安定したネットワークを確保することが可能なシステムを導入予定です。従来のシステム同様、遠隔での起動も可能であり、自動的に、かつ効率的に安否確認を行えるようになります。

さらに、首都直下地震や各エリアでの地震を想定した事業継続シミュレーションを行い、帰宅困難な社員への支援および事業継続のための災害対策要員も含めた体制を整備しています。

行政方針を参考に帰宅困難者および事業継続のため、3日分の非常食などの備蓄品を5カ年計画で順次更改することとし、各事業所やTSなどにも配備しています。

また、支援時の移動に必要な車両燃料についてもエネルギー会社との提携を行い、非常時の体制充実を図っています。さらに、支援に必要な車両についても電気自動車の導入も推進し、夜間には発動発電機として使用するなど、地球環境にも配慮したBCPを展開しています。

防災・避難訓練の実施および各拠点へのAEDの配備

AED訓練の様子
AED訓練の様子

コムシスグループでは、年に1~2回、防災・避難訓練を実施しています。また、万一の事態に備え、その場に居合わせた人が自由に使えるよう、各拠点にAED(自動体外式除細動器)を配備しています。

日本コムシスでは、全ビルにおいて年1回、防災・避難訓練を実施しています。2016年11月8日、コムシス品川港南ビルにおいて初期消火訓練、AEDを使用した救命訓練、緊急通報訓練などを含む自衛消防訓練を実施し、約270名が参加しました。

通信ケーブル応急復旧訓練に参加

ケーブルの張り替え作業の様子
ケーブルの張り替え作業の様子

2016年10月27日、NTTグループ各社ならびに小千谷市様、陸上自衛隊東部方面部隊様とともに、NTT東日本―関信越主催の災害復旧訓練に参加し、十日町西部断層を震源とする震度6強(M7.4)の地震により、小千谷市・十日町市を中心に電柱、ケーブルなどに甚大な被害が発生したという想定で、「線路設備復旧班」として復旧作業演習を実施しました。見学者が多い中での作業でしたが、災害現場という想定の中、安全には特に注意を払っての復旧作業を実演しました。

こうした訓練に参加し、作業を安全に行うことで、予期せぬ災害時も迅速な対応で通信設備の早期復旧ができるよう日頃より備えています。

調達の基本方針

日本コムシスでは、資材や役務などに関する調達のための基本方針を策定しています。法令遵守の下、方針に沿って、オープンでフェアなお取引を通じて信頼関係の構築に努めています。
▶︎ 調達基本方針

パートナー会社社長連絡会・協力会社連絡会を開催

パートナー会社社長連絡会の様子
パートナー会社社長連絡会の様子

日本コムシスの事業活動は、協力会社との連携があってこそ成り立ちます。そのため品質・安全の向上を図るため、定期的に協力会社を対象とした連絡会を実施しています。

2016年度は、7月13日にNTT事業本部、7月20日にドコモ事業本部、7月28日にITビジネス事業本部および社会基盤事業本部が全国パートナー社長連絡会を開催し、事業動向や事業計画および経営方針やコンプライアンスと安全についての説明を行うとともに、パートナー会社とのさらなる事業領域の拡大を目指し意見交換会を行いました。また同年5月24日には、ドコモ事業本部にて協力会社連絡会を開催し、参加者全員で大きな目標に向かう決意と団結力を深めました。