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ニュースリリース

2007年03月23日

機構改革及び主要人事について

◎主要人事(4月1日付)


○取締役への委嘱(4月1日付)

代表取締役副社長
調達本部準備室長
髙島  元(代表取締役副社長)


○主要人事(4月1日付)
常務執行役員  社長室
株式会社大栄製作所 顧問
石川 秀樹(常務執行役員 東海支店長)
常務執行役員 事業サポート本部長
兼 事業サポート本部人材開発部長
兼 事業改革部長
仲山 昌樹(常務執行役員 事業サポート本部長
兼 事業サポート本部人材開発部長)
常務執行役員 ドコモ事業本部長
兼 ドコモ事業本部開発営業部長
相上 義明(常務執行役員 ドコモ事業本部長)
常務執行役員 安全品質管理本部ISO推進部長
兼 安全品質管理本部ISO推進部門品質システム推進室長
兼 安全品質管理本部ISO推進部門環境システム推進室長
兼 社会基盤事業本部副本部長

古庄  隆(常務執行役員 安全品質管理本部ISO推進部長
兼 安全品質管理本部ISO推進部門品質システム推進室長
兼 安全品質管理本部ISO推進部門環境システム推進室長
兼 社会基盤事業本部副本部長
兼 ITビジネス事業本部副本部長)
常務執行役員 社会基盤事業本部長
兼 社会基盤事業本部PFI推進部長
奥  要治(常務執行役員 社会基盤事業本部長)
執行役員 社長室
國際電設株式会社 顧問
手塚 政光(執行役員 北陸支店長)
ドコモ事業本部カイゼン推進部長渡辺 邦夫(ドコモ事業本部モバイルエンジニアリング部門担当部長)
ITビジネス事業本部
エンジニアリング部ネットワークエンジニアリング部長
岡本  洋(関東中支店エンジニアリング部門専任部長)
ITビジネス事業本部
エンジニアリング部カスタマサービス部長
田中 俊彦(ITビジネス事業本部
システムマネジメント部システムサービス部長)
ITビジネス事業本部
エンジニアリング部全国調整センタ所長
根岸 準喜(ITビジネス事業本部
エンジニアリング部第一エンジニアリング部長)
ITビジネス事業本部海外部長井波 哲也(経営企画本部海外部長)
社会基盤事業本部営業部長
兼 社会基盤事業本部営業部インフラ営業部長
中沢  寛(ITビジネス事業本部官公庁営業部長)
社会基盤事業本部営業部基盤営業部長大竹 哲雄(社会基盤事業本部営業部長)
社会基盤事業本部営業部多摩営業所長
兼 社会基盤事業本部営業部電気通信営業部長
川上 正光(ITビジネス事業本部官公庁営業部多摩営業所長)
社会基盤事業本部営業部エコシステム営業部長飯田 猛雄(ITビジネス事業本部法人営業部エコシステム営業部長)
社会基盤事業本部エンジニアリング部長高橋 利憲(社会基盤事業本部エンジニアリング部
基盤エンジニアリング部門東北社会基盤事業所長)
社会基盤事業本部関西社会基盤事業部長
兼 社会基盤事業本部関西社会基盤事業部建築部長
山本  博(関西支店建築部長)
社会基盤事業本部安全品質・カイゼン部長川合 孝章(社会基盤事業本部エンジニアリング部安全品質管理部長)
社会基盤事業本部建築部長山本 幸市(ITビジネス事業本部建築部長)
東海支店長小野 隆夫(ITビジネス事業本部システムマネジメント部長)
北陸支店長米田 明雄(事業改革部長)
広報室長
兼 総務部CSR推進室長
巣山  正(広報室長)
総務部法務室長豊田 武司(東日本電信電話株式会社 総務人事部担当課長
エヌ・ティ・ティ番号情報株式会社 法務考査部担当部長)




○機構改革(4月1日付)


 今後の事業運営上の課題に対応するため、以下のとおり、ドコモ事業本部、ITビジネス事業本部、社会基盤事業本部、調達本部準備室、総務部、並びに関東南支店の体制を変更する。


本社


○ドコモ事業本部
 MNP開始による競争激化に伴うコスト削減・工期短縮要請に対応した効率化推進のため、「カイゼン推進部門」を設置する。
 周辺ビジネス開拓をさらに強化するため、「開発営業部門」を設置する。


○ITビジネス事業本部
 設計、施工、保守業務の一元的実施による効率化推進のため、「エンジニアリング部」と「システムマネジメント部」を統合して「エンジニアリング部」とし、同部内に「全国調整センタ」、「ネットワークエンジニアリング部門」、「カスタマサービス部門」を設置する。
 IT系事業に特化し、事業ターゲットを明確化するため、「官公庁営業部」、「建築部」、「法人営業部 エコシステム営業部門」、「官公庁営業部」内の各営業所を社会基盤事業本部に移管する。
 海外でのビジネスモデル検討、ビジネスノウハウ供給のため、経営企画本部から「海外部門」を移管する。


○社会基盤事業本部
 ITビジネス事業本部からの業務移管に伴い「営業部」、「PFI推進部門」、「安全品質・カイゼン部門」を設置し、「営業部」内に「インフラ営業部門」、「基盤営業部門」、「電気通信営業部門」を設置する。
 「エンジニアリング部 基盤エンジニアリング部門」を「東京社会基盤事業所」に改称する。
 「エンジニアリング部」を「エンジニアリング部門」に改称し、同部門内に各社会基盤事業所を移設する。
 新潟地域の土木工事の施工の迅速化を図るため「エンジニアリング部門」に「新潟社会基盤事業所」を設置する。
 「建築部」の移管に伴い、関西支店「建築部」を「関西社会基盤事業部」へ移管し、「関西社会基盤事業部 建築部門」とする。


○調達本部準備室
 購買調達関連業務(物品購買、外注契約)について、低コストかつ適正な原価で競争力を強化し、あわせてリスク管理も強化するための調達本部準備室を設置する。


○総務部
 CSR活動の全社的推進並びに社会貢献活動を担当する「CSR推進室」を総務部に設置する。


関東南支店


 経理、総務関係、社内外対応のため「業務部」を設置する。
 業務集約時に比べ、施工受注高が伸びており、お客様対応上並びに開通促進の観点から製販一体化のため、「エンジニアリング部門」を設置する。
 また、本社NTT事業本部「安全品質管理部門」から要員を移管し、「安全品質管理部門」を設置し、同部門下に「ISO推進室」を設置する。
 横浜、川崎地域への営業を強化しビジネス拡大を図るため、「営業部」から「IT部門」を分離する。