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CSRマネジメント

CSRマネジメント
基本的な考え方

コムシスグループでは、情報化社会において、安心・安全・便利なネットワーク社会を構築し社会の隅々まで「当たり前」につながるネットワークを「下支えする」ことが役割であり、企業の社会的責任と考えています。「通信ネットワークによって人と人、人と社会がより豊かにつながる社会づくりに貢献」することをCSRの理念、「本業を通じた社会貢献」をCSR活動の基本と考え、CSR活動を推進しています。また、より広いインフラ整備を担うことから環境への配慮を行い、地球環境と共存できる情報化社会づくりに貢献します。
社会の一員として、お客様、地域社会、株主の皆さま、社員など、多くのステークホルダーの皆さまから、信頼され、愛される企業を目指し、また持続的な成長を遂げるため、CSR活動に取り組んでいきます。
コムシスグループにとって、CSR活動は価値創造を支える重要な要素です。「人財」を中核に「安心・安全の追求」「品質向上と環境への配慮」「事業を通じた社会貢献」を強く意識した事業活動を行い、これらを支える経営基盤であるガバナンス強化に努めています。

また、経営理念を拠り所とし、中期ビジョンとして掲げる「事業の拡大」「人材リソースの最大活用」「構造改革の推進」の実現を目指します。4つの道しるべを設けることで、それぞれの目標に対し短期的なPDCAを回し、中長期ビジョン実現の後押しをしています。

価値創造プロセス


コムシスホールディングス(以下、CHD)にCSR推進室を設け、グループのCSR活動を統括・管理しています。各統括事業会社の方向性や浸透施策を横断的に把握、共有することで、グループ全体に具体的な取り組みを展開し、グループ一丸となったCSR活動を推進しています。

またCHD社長を委員長とし、CHDおよび統括事業会社から選出された委員(主に取締役・理事)から構成される「CSR委員会」を設置し、グループ全体のCSRマネジメントの連携を図っています。委員会の開催は年一回です。CSR委員会では主に、コムシスグループのCSR活動に関する基本方針の策定や、グループのCSR活動に関する情報開示を一元的に推進しています。また、各統括事業会社における既存のCSRに関する委員会の活動を推進しています。

グループ各社では、それぞれCSR推進体制を整えており、各社のCSR推進を行う部署が各社の事業形態に見合ったやり方で取り組んでいます。日本コムシスではコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ、情報開示、安全品質、環境配慮、環境保全、職場環境、社会貢献などをテーマとし、それぞれのCSRの取り組みについて、「経営ガバナンス部会」、「環境部会」、「職場・社会貢献部会」が中心となり、積極的に取り組みを進めています。

コムシスグループのCSR推進体制図

価値創造プロセス


2013年にコムシスグループのCSR重要課題を選定しました。2016年度にレビューを行い、「4つの道しるべ」を改訂しました。

STEP1 CSR課題の特定 ISO26000 (社会的責任に関する手引き)やGRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016」などのガイドラインのほか、東洋経済CSR調査などESGに関する外部評価や、社会を取り巻く持続可能性に関する課題も網羅的に考慮し、22のCSR課題を特定しました。
STEP2 優先順位付け STEP1で特定したCSR課題について、「社会にとっての重要性」と「コムシスグループにとっての重要性」の2軸から優先順位付けを実施し、両軸で優先度の高いグループを「コムシスグループのCSR重要課題」として特定。
STEP3 妥当性の確認 コムシスホールディングス社長を委員長とし、各統括事業会社の委員が集まる「CSR委員会」において、特定したCSR重要課題が「社会からの要請事項が反映されているか」、「コムシスグループの重要課題が網羅されているか」を十分検討し、最終的に決定しました。
SREP4 レビュー 毎年1回、グループ各社の取り組みをCSRの観点から整理し、レビューを行っています。その内容をWEBサイト上に掲載するとともに、CSRレポートを発行することで、ステークホルダーの皆さまからご意見を頂戴する機会を設けています。

コムシスグループの CSR 重要課題


コムシスグループでは、2013年に選定した4つの重要課題「4つの道しるべ」に沿った中期的なCSR目標を設定し、達成に向けて活動を推進しています。2016年度にレビューを行い、「4つの道しるべ」を改訂しました。2017 年度からは改訂した目標に対する取り組み実績を把握し、PDCAを回しています。ここでは、2017 年度の取り組みについて、紹介します

安心・安全の追求

評価: 目標達成 一部未達成 X未達成

ベンチマーク 評価 2017年度の取り組みに対する実績 2018年度に向けた
課題および改善点
重大人身事故発生件数0件

0件

引き続き、重大人身事故の発生防止に努める。
情報セキュリティ事故0件

COMJO・CSS:対象外

0件

引き続き、情報セキュリティ事故の発生防止に努めるとともに、軽微なインシデントの発生防止にも努める。

品質向上と環境への配慮

評価: 目標達成 一部未達成 X未達成

ベンチマーク 評価 2017年度の取り組みに対する実績 2018年度に向けた
課題および改善点
CO2排出量年間1%削減 19,600t-CO2 2017年度の実績を基準値とし、年間1%減に努める。
人為故障※の対前年度比10%減

COMJO・CSS:対象外

対前年度比30%減 引き続き人為故障の件数削減を目指し、お客様満足度向上に努める。
お客様からの表彰件数の
対前年度比増
前年度比増加
  • 2017年度 223件
  • 2016年度 213件
引き続きお客様からの表彰件数増を目指し、お客様満足度向上に努める。

人財

評価: 目標達成 一部未達成 X未達成

ベンチマーク 評価 2017年度の取り組みに対する実績 2018年度に向けた
課題および改善点
年間所定外労働時間720時間以内 コムシスグループ全体での年間所定外労働時間の実績把握を実施。 2017年度の実績をもとにモニタリング指標を設定し、所定外労働時間の削減に努める。
2019年度までの目標として
  • 女性新規採用率  20%
  • 女性管理職率  2%
  • 障がい者雇用率 2.2%
  • 女性新規採用率  12.2%
  • 女性管理職率   1.21%
  • 障がい者雇用率  1.86%
個社ごとにみると目標達成をしている会社もあるが、グループ全体では達成には至らなかったため、引き続き、ベンチマーク達成に向け、グループでのワークスタイルイノベーション拡大に取り組む。
技術研修の完全履行 ITEA主催の技術研修
1.光ファイバーケーブル技術科 100%
2.主任技術者等研修科 97.8%
3.コンストラクションマネージャ研修科 96.8%
完全履行を目指し、業務繁忙により履行できなかった受講予定者に対してのフォローアップに努める。
IT系研修
4.LPIC Level1~3 100%

※ 人為故障:人為的なミスを起因とする事故。

グループイノベーション

評価: 目標達成 一部未達成 X未達成

ベンチマーク 評価 2017年度の取り組みに対する実績 2018年度に向けた
課題および改善点
トップラインの拡大
(新規事業開拓)
  • 東京2020オリンピック向けの設備工事の受注獲得
  • プラント電気や高速道路などの老朽化対策案件の受注強化
  • ポスト太陽光発電建設事業
    小形風力発電建設事業の開拓
    木質バイオマス発電事業の展開
    鹿児島県枕崎市にて発電事業の展開
    (2020年の商業運転開始に向け発電・燃料製造会社を設立)
  • 無電柱化(PFI)
    国交省PFI地中化試行案件にコンソーシアムの一員として参加
    (島根県安来市、愛媛県松山市)
  • データセンタ(DC)ビジネスの拡大DC案件獲得による実績づくり、今後の新規顧客案件の開拓
  • アライアンス提携先の拡大
    Nutanix社のプレミアムコンサルティングパートナー、テラドローン社と3次元測量の実施
  • 防災分野などにおけるサービスの拡充
    エコモット社とIoT分野で協業
  • (株)カンドー、(株)ヴァックスラボの連結子会社化
  • 既存事業のシェア拡大と新規事業の開拓
  • NCC事業の設備投資に対応した確実な利益確保とシェア拡大
  • 新規キャリアへの参入とシェア確保
  • 非NCC事業におけるM&Aによるトップラインと事業領域の拡大
  • AIを活用した顔認識システムの開発
コムシスビジョン2020の施策に合わせ、ベンチマークを変更。
事業カンパニー制の事例、新たな再生可能エネルギー事業の事例、ワークスタイルイノベーションを含む生産性向上事例、M&Aの実績を把握する。
構造改革の進化によるさらなる利益率向上
  • コムシスグループ間要員流動の活性化
    繁忙支援、育成、受注拡大に向けた要員流動
  • ワークスタイルイノベーションの一環としてテレワークのトライアル導入
    (本格導入は2018年7月~)
  • 連結子会社との一体運営の強化
    (株)カンドーなどの連結子会社のマネジメント強化
  • 連結子会社のIT武装化の推進
  • 遊休不動産の有効活用
  • ワークスタイルイノベーションによる生産性の継続的な向上
  • AI・RPA※を活用した業務の効率化
  • 施工現場におけるIT武装化
  • 工事の首都圏集中に備えた施工体制の強化

※ RPA:Robotic Process Automation の略。