ニュースリリース｜日本コムシス

現場の作業状況を一元管理する「VOSS(バーチャルオンサイトサービスシステム)」を開発、日本コムシス社内で運用

Mon, 30 Jun 2008 14:00:00 +0900

～ iアプリを活用して複数の現場作業の進捗を管理、携帯電話の基地局設置工事における効率化とサービス向上を目指す～ 日本コムシス株式会社(代表取締役社長：髙島　元、以下日本コムシス)は、同社のドコモ事業本部が実施している携帯電話工事において、現場作業状況を正確かつリアルタイムに把握し、作業の効率化及び顧客満足度の向上を図ることを目的に、「VOSS（バーチャルオンサイトサービスシステム）」を開発、現在、日本コムシスの社内で導入しています。

｢VOSS｣は、作業員が使用するiアプリ対応のカメラ付き携帯電話から、作業現場の画像や基地局への入退局情報を簡単な操作で事業所に送る事により、それぞれの現場の『見える化』を実現し、業務効率の向上を図るシステムです。現場から送られてくる画像を事業所でリアルタイムに確認出来るため、これまで管理責任者が現場に出向かなければ実施する事のできなかった定期検査や進捗状況を、事業所から確認、指示する事が可能になります。転送する画像と同時に、100字までの文字入力ができるため、現場からのより詳細な情報も迅速に共有することができます。

また、携帯電話から入退局情報を送ることで、事業所に立ち寄って予定表に作業内容やスケジュールを書き込むことなく、直接現場に行くことができ、移動時間の削減にも役立っています。事業所のデータでは作業員から送られてくる入退局情報や画像の他、各現場の工事内容や作業工程、稼働人数や作業員の状況なども一元管理されており、管理業務の効率化にも有効です。

同システムは、日本コムシスが2005年から展開している｢コムシス式カイゼン｣の一環として、2007年の6月から同社のドコモ事業本部で導入されています。現在のところ、首都圏における16拠点のモバイル系全事業所で活用されており、今後は、システム改善を継続的に行いながら、ドコモ事業本部の全事業所での導入を進めていきます。

機構改革について

Tue, 24 Jun 2008 09:05:00 +0900

◎機構改革（７月1日付）
事業推進体制の強化を図るため、平成20年7月1日付で、下記のとおり組織整備を実施する。

本　社
○アクセス事業の抜本的構造改革の推進・定着を目的にNTT事業本部アクセスシスシステム部内に「アクセス事業改革推進プロジェクト」を新設する。

○同事業本部ネットワークシステム部「NGN導入推進室」は、NTTのNGNサービス開始等、本格事業展開フェーズに移行しつつあることから、「NGNビジネス推進室」に改称する。

○市場が活発化しているデータセンタビジネスへの取組み強化を図るため、ITビジネス事業本部法人営業部内に「データセンタビジネス推進室」を新設する。

○同事業本部同部「グループ営業部門」及びソリューション部「ITコンサルティング部門」は、関連部門への業務移管が完了したため廃止とする。

○社会基盤事業本部エンジニアリング部門内の首都圏４事業所（「東京社会基盤事業所」、「関東南社会基盤事業所」、「関東中社会基盤事業所」、「新潟社会基盤事業所」）は同事業本部同部門に統合し、７事業所（「北海道社会基盤事業所」、「東北社会基盤事業所」、「東海社会基盤事業所」、「北陸社会基盤事業所」、「中国社会基盤事業所」、「四国社会基盤事業所」、「九州社会基盤事業所」）は各支店エンジニアリング部門へ移管する。

○同事業本部営業部「インフラ営業部門」を同事業本部同部「基盤営業部門」に統合する。

○積算ノウハウの組織的な蓄積を図る観点から同事業本部同部内に「積算室」を新設する。

○同事業本部PFI推進部門を廃止する。

○同事業本部関西社会基盤事業所を「関西社会基盤事業部門」へ改称し、事業所内の３部門（「営業部門」、「エンジニアリング部門」、「建築部門」）を廃止する。

○ITビジネス事業本部「次世代ネットワーク部」を社長直轄組織の「NGNテクニカルセンタ」として育成ミッションを明確化し、同センタの下に「企画部門」、「研修育成部門」を設置する。

関西支店
○「経営企画部」と「総務経理部」を統合し、「企画総務部」を新設する。

東海支店
○「IT事業部門」を「ITビジネス部門」に改称する。

変更後組織（変更部分のみ記載）

本社
NTT事業本部
┣アクセスシステム部
┃┗アクセス事業改革推進プロジェクト（新設）
┗ネットワークシステム部
　┗NGNビジネス推進室（改称）

ITビジネス事業本部
┗法人営業部
　┗データセンタビジネス推進室（新設）

社会基盤事業本部
┣営業部
┃┗積算室
┗関西社会基盤事業部門（改称）

北海道支店
エンジニアリング部門
┗北海道社会基盤事業所（移管）

東北支店
エンジニアリング部門
┗東北社会基盤事業所（移管）

東海支店
エンジニアリング部門
┗東海社会基盤事業所（移管）
ITビジネス部門（改称）

北陸支店
エンジニアリング部門
┗北陸社会基盤事業所（移管）

関西支店
企画総務部（統合）

中国支店
エンジニアリング部門
┗中国社会基盤事業所（移管）

四国支店
エンジニアリング部門
┗四国社会基盤事業所（移管）

九州支店
エンジニアリング部門
┗九州社会基盤事業所（移管）

主要人事について

Tue, 24 Jun 2008 09:00:58 +0900

◎主要人事（６月２０日付）

新　職	氏　名	現　職
ITビジネス事業本部法人営業部長兼　同事業本部同部IP電話推進部長	相田　悦男	（ITビジネス事業本部法人営業部IP電話推進部長）

◎主要人事（７月1日付）
○執行役員人事

新　職	氏　名	現　職
常務執行役員安全品質管理本部ISO推進部長兼　同本部同部門環境システム推進室長	古庄　　隆	（常務執行役員安全品質管理本部ISO推進部長兼　同本部同部門品質システム推進室長兼　同本部同部門環境システム推進室長兼　社会基盤事業本部副本部長）
執行役員 ITビジネス事業本部副本部長兼　同事業本部情報ビジネス本部長	中川　順三	（執行役員　ITビジネス事業本部副本部長兼　同事業本部情報ビジネス本部長兼　同事業本部同本部第一情報ビジネス部長）

○主要人事

新　職	氏　名	現　職
NTT事業本部ネットワークシステム部長兼　同事業本部同部NGNビジネス推進室長	小栁　典生	（経営企画部経営戦略部長兼　同部グループ経営部長）
ITビジネス事業本部法人営業部IP電話推進部長	瀬口　弘晴	（ITビジネス事業本部担当部長）
ITビジネス事業本部法人営業部営業推進部長	寺沢　啓輔	（ITビジネス事業本部法人営業部営業推進部長兼　同事業本部同部グループ営業部長）
ITビジネス事業本部法人営業部データセンタビジネス推進室長	竹山　雅之	（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）法人事業本部第二法人営業本部第三営業部長）
ITビジネス事業本部エンジニアリング部ネットワークエンジニアリング部長	大西　祥夫	（東北支店エンジニアリング部長）
ITビジネス事業本部情報ビジネス本部副本部長	青山　明彦	（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモプロダクト＆サービス本部プラットフォーム部長）
ITビジネス事業本部情報ビジネス本部第一情報ビジネス部長	正木　浩視	（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ法人ビジネス推進部シニアスペシャリスト株式会社エヌ･ティ･ティ･データ･テラノス代表取締役社長）
社会基盤事業本部副本部長兼　同事業本部技術企画部長	松永　広	（エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社取締役事業開発本部長）
社会基盤事業本部営業部長兼　同事業本部同部電気通信営業部長	川上　正光	（社会基盤事業本部営業部基盤営業部長）
社会基盤事業本部営業部基盤営業部長	一久保和幸	（エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社北海道支店長）
社会基盤事業本部営業部積算室長	太田　義孝	（社会基盤事業本部東京社会基盤事業所担当部長）
社会基盤事業本部エンジニアリング部長	鈴木　和弘	（社会基盤事業本部技術企画部長）
社会基盤事業本部安全品質・カイゼン部長	伊藤　健二	（社会基盤事業本部エンジニアリング部門東京社会基盤事業所長）
関東南支店副支店長	渡辺　好孝	（NTT事業本部企画部門担当部長）
関東中支店副支店長	中沢　　寛	（社会基盤事業本部営業部長兼　同事業本部インフラ営業部長兼　同事業本部電気通信営業部長）
安全品質管理本部ISO推進部門品質システム推進室長	沼田　邦子	（ITビジネス事業本部ソリューション部 ITコンサルティング部長）
NGNテクニカルセンタ所長	倉谷　光一	（ITビジネス事業本部次世代ネットワーク部長）
NGNテクニカルセンタ企画部長	五十嵐　淳	（ITビジネス事業本部次世代ネットワーク部企画戦略部長）
NGNテクニカルセンタ研修育成部長	川崎　隆二	（ITビジネス事業本部次世代ネットワーク部研修育成部長）
経営企画部経営戦略部長兼　経営企画部グループ経営部長	田村　耕一	（経営企画部経営戦略部門担当部長）

◎主要人事（７月1４日付）
○取締役への委嘱

新　職	氏　名	現　職
取締役執行役員　西日本本社代表兼　西日本本社営業本部長	西尾　彰夫	（取締役執行役員　西日本本社代表）

○執行役員人事

新　職	氏　名	現　職
執行役員　関東中支店長（７月１日付で執行役員就任）	榎並　　誠	（西日本本社代表代行兼　西日本本社営業本部長）
執行役員　NTT事業本部副本部長兼　同事業本部アクセスシステム部長	成松　　眞	（執行役員　NTT事業本部副本部長兼　同事業本部アクセスシステム部長兼　同事業本部同部ｱｸｾｽﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀ所長）
執行役員 NTT事業本部アクセスシステム部副部長兼　同事業本部同部ｱｸｾｽﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀ所長兼　同事業本部アクセス事業改革推進プロジェクト	池田　道宣	（執行役員　関東中支店長）

第４回「日本コムシス全国技能競技大会」を開催

Tue, 10 Jun 2008 10:00:00 +0900

～　全62チーム、75名が出場し、情報通信における技術を競い合う　～
日本コムシス株式会社(以下日本コムシス、大崎本社：東京都品川区東五反田、代表取締役社長：髙島元)は、去る6月7日(土)、パシフィコ横浜にて第4回「日本コムシス全国技能競技大会」を開催しました。

「日本コムシス全国技能競技大会」は、情報通信工事に関わる技術者の施工技術や技能レベルを競うことで、日本コムシスにおける情報通信工事技術・技能の向上、そして業界全体の発展を目的に2005年より開催しています。第4回目の開催となった本年度は、「光アクセス地下設備施工競技」、「光アクセス架空設備施工競技」、「Bフレッツサービス開通競技」、「女性選手によるBフレッツサービス開通競技」、「IP・STM設備施工競技」の5種目を実施し、本社および日本全国の各支店から選抜された技術者全62チーム、総勢75人の社員が参加し、日頃培ってきた技術を競い合いました。

なお、「光アクセス地下設備施工競技」、「光アクセス架空設備施工競技」、「Bフレッツサービス開通競技」、「女性選手によるBフレッツサービス開通競技」の上位入賞者は、（社）電信電話工事協会が今年7月29日（火）にパシフィコ横浜で開催する「第4回光通信工事技能競技大会」に出場する予定です。過去3回の大会においても、日本コムシスから出場した選手は好成績をおさめており、業界全体の技術向上に貢献しています。

日本コムシスでは、今後も「日本コムシス全国技能競技大会」を継続して開催し、「理論と実務を兼ね備えた技術・技能」を擁する社員の育成を強化していきます。同時に、同大会の開催を通じて、今後のユビキタス社会の発展に寄与するための技術・技能の向上を目指します。

主要人事について

Wed, 04 Jun 2008 09:00:00 +0900

◎役員の異動（6月20日予定）
新任取締役候補

取締役執行役員西尾　彰夫　（現　西日本電信電話株式会社　取締役　法人営業本部長）

取締役執行役員渡辺　光宏　（現　東日本電信電話株式会社　取締役　宮城支店長）

主要人事について

Sat, 24 May 2008 11:00:00 +0900

◎主要人事（６月１２日付）

新　職	氏　名	現　職
常務執行役員関西支店長兼　コムシス関西エンジニアリング株式会社代表取締役社長	根津　幸介	（常務執行役員　関西支店長）

◎主要人事（６月２０日付）
○取締役への委嘱

新　職	氏　名	現　職
取締役専務執行役員情報ビジネス事業化準備室長	潮田　邦夫	（取締役専務執行役員 ITビジネス事業本部長兼　同事業本部法人営業部長兼　情報ビジネス事業化準備室長）
取締役常務執行役員総務部長兼　コムシスシェアードサービス株式会社代表取締役社長（６月１８日付）	宮脇　良秋	（取締役常務執行役員総務部長　兼　コンプライアンス推進部長）
取締役執行役員 ITビジネス事業本部長兼　同事業本部企画部長	工藤　　賢	（執行役員 ITビジネス事業本部副本部長兼　同事業本部企画部長）
取締役執行役員ドコモ事業本部長兼　同事業本部開発営業部長	西山　　剛	（執行役員ドコモ事業本部副本部長兼　同事業本部開発営業部長）

○退任取締役

現　職	氏　名	退任後予定
取締役常務執行役員西日本本社代表	冨永　秀一	中央資材株式会社代表取締役社長就任予定

◎主要人事（６月２７日付）

新　職	氏　名	現　職
執行役員北陸支店長兼　株式会社金沢情報通信工業代表取締役社長	米田　明雄	（執行役員　北陸支店長）

◎執行役員人事（６月３０日付）
○退任執行役員

現　職	氏　名	退任後予定
執行役員 NTT事業本部副本部長兼　同事業本部ネットワークシステム部長兼　同事業本部同部NGN導入推進室長	針木　　篤	サンワコムシスエンジニアリング株式会社上席執行役員就任予定
執行役員関東南支店長	尾崎　祐一	コムシス通産取締役就任予定

◎執行役員人事（７月1日付）
○新任執行役員

新　職	氏　名	現　職
執行役員西日本本社代表代行	榎並　　誠	（西日本本社代表代行）

◎主要人事（７月１日付）

新　職	氏　名	現　職
関東南支店長兼　通信電設株式会社代表取締役社長（６月１６日付）	小山　忠男	（社長室付）

主要人事について

Tue, 13 May 2008 16:30:00 +0900

◎役員の異動（６月２０日予定）（１）取締役の異動１．新任取締役候補取締役常務執行役員小川　亮夫　（現　常務執行役員　NTT事業本部長）取締役執行役員　　　　工藤　　賢　（現　執行役員　ITビジネス事業本部副本部長）取締役執行役員　　　　西山　　剛　（現　執行役員　ドコモ事業本部副本部長）２．退任予定取締役取締役常務執行役員　冨永　秀一　取締役常務執行役員　相上　義明　（東京通建株式会社代表取締役社長就任予定）（２）監査役の異動１．新任監査役候補監査役　　　　石垣　昭紀　（現　コムシスシェアードサービス株式会社代表取締役社長）２．退任予定監査役監査役　　　　　梶山　正英社外監査役　　垣見　　隆

携帯電話による営業活動を支援する「comsip SafeCall forウェブハロー」を4月1日より販売開始

Mon, 24 Mar 2008 11:05:00 +0900

～アシストが提供する日本型営業支援システム「ウェブハロー」が、日本コムシスの携帯電話活用ソリューション「comsip SafeCall」と連携し、さらなる営業力強化を支援～株式会社アシスト（以下アシスト、本社：東京都千代田区、代表取締役：ビル・トッテン）と日本コムシス株式会社(以下日本コムシス、大崎本社：東京都品川区、代表取締役社長：髙島　元)は、アシストが提供する営業支援システム「ウェブハロー」と、日本コムシスが提供する安心して携帯電話を活用するためのソリューション「comsip(ｺﾑｼｯﾌﾟ) SafeCall(ｾｰﾌｺｰﾙ)」を連携させた、「comsip(ｺﾑｼｯﾌﾟ) SafeCall(ｾｰﾌｺｰﾙ) for(ﾌｫｰ) ウェブハロー」を4月1日より販売開始します。携帯電話がますますビジネスシーンで利用されるにつれ、顧客との連絡や商談活動を携帯電話から行う機会が増えてきました。外出先からタイムリーに顧客対応ができるようになった反面、通話での営業活動が記録に残らず、顧客との接点が見えない、把握できないという声が聞かれるようになりました。また、内部統制の観点から営業担当者の行動管理のニーズが高まっているほか、顧客満足度の向上や顧客とのより深い関係構築に取り組む利用者から、顧客との接点を漏れなく記録に残したいという要望が多くなっています。これらのニーズに応え、このたび、携帯電話で受発信した顧客との通話履歴を、自動的にウェブハローに顧客接点履歴として残せる仕組みとして「comsip SafeCall for ウェブハロー」の提供を開始します。「comsip SafeCall for ウェブハロー」を導入することにより、営業担当者が携帯電話の受発信を行うと、通話記録が自動的に社内のウェブハローへ書き込まれるため、営業現場に情報入力の負荷がかかりません。また、あらかじめ設定した顧客番号で受発信を行い、通話記録は携帯電話側に残らないため、万が一携帯電話を紛失しても個人情報の漏洩事故を防ぐことができ、セキュリティ面での利点も提供します。事前登録されていない電話番号にダイヤルする場合でも、システムからのガイダンスに応じてダイヤルすることにより、入力した電話番号を発信履歴に残さずに済みます。さらに、同製品のフリーダイヤル発信機能を利用することで、個人所有の携帯電話でも通話料を自動的に会社負担に切り分けられるため、精算業務などが不要になり、省力化にもつながります。アシストと日本コムシスは、「comsip SafeCall for ウェブハロー」の提供により、携帯電話での営業シーンを営業プロセスに取り込むことで、営業担当者がより活動しやすい環境作りに貢献し、企業の営業力強化を支援できると考えています。「comsip SafeCall for ウェブハロー」のソリューションの販売価格は、478万円から（ただしサーバのハードウェア費は別）で、アシストと日本コムシスの両社でそれぞれ販売していきます。なお、初年度の販売目標は両社で、5,000ユーザライセンスです。 ※「comsip SafeCall for ウェブハロー」のウェブサイトアシスト http://www.ashisuto.co.jp/prod/webhello/sum/lineup/1186837_1657.html 日本コムシス http://www.comsys.co.jp/comsip/solution/saf_webh.shtml ▼ウェブハローとはウェブハローは、ウェブの空間で社員同士の活発なコミュニケーションを促進できるようにという意味を込めて名付けられました（ハローは、コミュニケーションを象徴するHello！を語源にしています）。グループウェアからSFAへと発展してきた製品のため、卓越した使いやすさと営業現場を含む全社員が自然に使いこなせる製品設計に特長があります。欧米型のSFAが「案件」を軸とした発想でつくられているのに対し、ウェブハローは「顧客」との関係強化を目指した営業支援システムとして、日本の数多くのリーディングカンパニーに利用されています。 ▼comsip SafeCallとは comsip SafeCallは安心して携帯電話を業務に利用するためのセキュリティソリューションです。あらかじめ登録した顧客コードによる発信で、電話番号の漏洩を完全に防ぐことができるほか、通話料を会社が負担しながら、個人の携帯電話を業務用に活用できる管理面におけるメリットも特徴のひとつです。 comsip SafeCallは、日本コムシスのIP電話システム「comsip」のソリューションのひとつとして提供しています。

機構改革について

Thu, 20 Mar 2008 09:05:00 +0900

◎機構改革（4月1日付） 本社オーバーヘッド組織のスリム化及び体制強化等を図るため、以下の組織整備を行う。 ○NTT事業本部営業部「NTT営業部門」と同部「営業推進部門」を再編し、「第一営業部門」、「第二営業部門」とする。　また、アクセス部門における業務改革推進体制の強化のため、NTT事業本部「アクセスシステム部」の一部を分割して「アクセス推進部門」を新設する。 ○社会基盤事業本部営業部「エコシステム営業部門」を廃止し、同部「電気通信営業部門」に統合する。 ○情報ビジネス事業化準備体制の確立のため、「情報ビジネス事業化準備室」を新設する。 ○「調達本部」を「調達部」に名称変更する。 ○「経営企画本部」を「経営企画部」に名称変更する。 ○人事と人材育成の一本化のため、「事業サポート本部」と「人事部」を統合して、「人材育成部」を新設し、同部に「人事部門」、「育成部門」、同部門「研修センタ」、及び「業務推進室」を設置し、併せて同部に「技術者情報推進室」を新設する。 関西支店 部門内での組織の垣根を無くし、“安全・品質の造り込み”を部門全体で効率的に実施できる体制とするため、エンジニアリング本部「アクセスエンジニアリング部門安全推進室」、「ネットワークエンジニアリング部門安全推進室」、「モバイルエンジニアリング部門安全推進室」を廃止する。 ◎変更後組織（変更部分のみ記載） 本社 NTT事業本部 ┣営業部 ┃ ┣第一営業部門（再編・名称変更） ┃ ┗第二営業部門（再編・名称変更） ┗アクセスシステム部　　　┗アクセス推進部門（新設）社会基盤事業本部　┗営業部　　　┗エコシステム営業部門（廃止）情報ビジネス化準備室（新設）調達部（名称変更）経営企画部（名称変更）事業サポート本部（廃止）人事部（廃止）人材育成部（新設）　┣人事部門（移管・名称変更）　┣育成部門（移管・名称変更）　┃ ┗研修センタ（移管・名称変更）　┣業務推進室（移管）　┗技術者情報推進室（新設）関西エンジニアリング本部　┣アクセスエンジニアリング部門　┃ ┗安全推進室（廃止）　┣ネットワークエンジニアリング部門　┃ ┗安全推進室（廃止）　┗モバイルエンジニアリング部門　　 ┗安全推進室（廃止）

主要人事について

Thu, 20 Mar 2008 09:00:30 +0900

◎主要人事（4月1日付） ○取締役への委嘱（4月1日付）

取締役専務執行役員　ITビジネス事業本部長兼　同事業本部法人営業部長兼　情報ビジネス事業化準備室長	潮田　邦夫	（取締役専務執行役員　ITビジネス事業本部長兼　同事業本部法人営業部長）
取締役常務執行役員　調達部長	仲山　昌樹	（取締役常務執行役員　調達本部長）
取締役常務執行役員　人材育成部長兼　同部育成部長	山﨑　博文	（取締役常務執行役員　事業サポート本部長兼　同本部人材開発部長兼　同本部事業サポート部門業務推進室長兼　同本部技術研究開発センタ所長）
取締役執行役員　経営企画部長	中嶋　龍史	（取締役執行役員　経営企画本部長）

○主要人事（4月1日付）

常務執行役員　社会基盤事業本部長兼　同事業本部PFI推進部長	奥　　要治	（常務執行役員　社会基盤事業本部長）
執行役員　ITビジネス事業本部副本部長兼　同事業本部ソリューション部長	小野　展義	（執行役員　ITビジネス事業本部副本部長兼　同事業本部ソリューション部長兼　同事業本部同部ネットワークソリューション部長）
執行役員 ITビジネス事業本部情報ビジネス本部長兼　同事業本部同本部第一情報ビジネス部長兼　情報ビジネス事業化準備室担当部長	中川　順三	（執行役員 ITビジネス事業本部情報ビジネス本部長兼　同事業本部同本部第一情報ビジネス部長）
執行役員　ドコモ事業本部副本部長	黒川　正展	（執行役員　中国支店長）
中国支店長	塚原　　彰	（社会基盤事業本部PFI推進部長兼　同事業本部営業部インフラ営業部長）
NTT事業本部営業部第一営業部長	島田　一義	（NTT事業本部営業部NTT営業部長）
NTT事業本部営業部第二営業部長	千賀　俊彦	（NTT事業本部営業部営業推進部長）
NTT事業本部アクセスシステム部担当部長兼　同事業本部同部アクセステクニカルセンタ所長	武部　　裕	（NTT事業本部アクセスシステム部アクセスエンジニアリング部長兼　同事業本部同部アクセステクニカルセンタ所長）
NTT事業本部アクセスシステム部アクセス推進部長	佐々木　祐治	（NTT事業本部アクセスシステム部アクセスエンジニアリング部門担当部長）
NTT事業本部アクセスシステム部アクセスエンジニアリング部長	神原　正二	（NTT事業本部アクセスシステム部アクセスエンジニアリング部門担当部長）
ITビジネス事業本部ソリューション部ネットワークソリューション部長	長谷川　俊郎	（ITビジネス事業本部ソリューション部ネットワークソリューション部門担当部長）
ITビジネス事業本部エンジニアリング部全国調整センタ所長	鴻巣　　正	（ITビジネス事業本部エンジニアリング部全国調整センタ担当部長）
社会基盤事業本部営業部長兼　同事業本部同部電気通信営業部長兼　同事業本部同部インフラ営業部長	中沢　　寛	（社会基盤事業本部営業部長兼　同事業本部同部電気通信営業部長）
社会基盤事業本部エンジニアリング部長兼　同事業本部安全品質・カイゼン部長	高橋　利憲	（社会基盤事業本部エンジニアリング部長）
人材育成部人事部長	上脇　晃一郎	（人事部長）
人材育成部育成部門研修センタ所長	平井　良夫	（事業サポート本部技術研修センタ所長）
人材育成部業務推進室長	櫻木　洋一	（事業サポート本部事業サポート部門担当部長兼　同本部業務推進室担当部長）
人材育成部技術者情報推進室長	中野　　誠	（事業サポート本部事業サポート部長）
社長室付徳島通信建設株式会社出向同社顧問就任予定	山本　　繁	（カイゼン推進室専任部長）

日本コムシスと野村総合研究所、Wi-Fi接続可能なスマートフォンによるカメラ画像閲覧システムをデータセンター向けに共同開発

Tue, 19 Feb 2008 14:00:00 +0900

日本コムシス株式会社（大崎本社：東京都品川区、社長：髙島元、以下「日本コムシス」）と株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は、データセンター向けにスマートフォンを用いたカメラ画像閲覧システムを共同で開発しました。データセンター向けのサービスプロバイダや各種金融機関などデータセンターを保有している企業をはじめ、高いセキュリティや秘匿性が要求される工場、研究所、病院などを主な対象に、2008年3月より販売します。データセンターは、基幹システムやユーザ顧客のシステム運用を行うため高度なセキュリティが要求されており、利用企業の社員であってもカメラ付き携帯電話やデジタルカメラの持ち込みが禁止されているのが一般的です。一方、システム担当者は作業状況や障害発生時の現場状況をリアルタイムで把握し、適切な処置を施す必要があります。こうした画像によるITオペレーションの遠隔運用と機密情報の漏えい防止という、相反する課題を解決した運用業務を支援するために、日本コムシスの携帯電話向け画像転送技術とNRIのワイヤレス技術／システム化技術を組み合わせて、カメラ画像閲覧システムを共同で開発、製品化しました。今回開発したカメラ画像閲覧システムは、スマートフォンで撮影した画像を、携帯電話網を経由することなく、無線LAN のWi-Fi※1を用いてセキュアなネットワークを経由で社内ネットワークなど制限されたネットワーク上にある画像サーバに転送し、遠隔サイトから画像を閲覧できるシステムです。例えば、データセンター内でネットワークシステムに障害が発生した場合や、機器類の設置作業状況などを確認する場合、データセンター内の常駐者が状況を撮影してサーバに転送します。遠隔地にいるシステム担当者は専用の画像サーバにアクセスし、リアルタイムに状況を確認して、迅速かつ正確な対応指示をすることができるようになります。このシステムでは、高度なセキュリティが要求されるデータセンター向けに、さまざまな機能を搭載しています。スマートフォンで撮影した画像を自動転送後、端末から即時に抹消し残さない機能を保有するとともに、サーバ側の閲覧画像の流出・漏えいを防止するため、閲覧するPC上からの画像データのダウンロード、コピー、印刷などの機能をシステム的に禁止、制限しています。また、アプリケーションレベルでのログインID/端末パスワードによる転送先制御・アクセス制限により、必要な画像データのみ選別されて表示する仕組みになっています。さらに、画面一覧の任意の画面をダブルクリックし拡大画面を表示させることで、ラックマウントの状態だけではなくケーブルのタグ番号や機器の製品番号、LED（Light Emitting Diode：発光ダイオード）の名称など細かいレベルまでより詳細な情報を確認できます。なお、同システムのスマートフォンにはオープン性を重視し、Windows Mobile6.0ベースのウィルコム社製Advanced [es]シリーズを採用しました。システムのアプリケーションパッケージの価格は150万円です。 *1　Wi-Fi（Wireless Fidelity）：無線LANのブランド名。一般的には、IEEE802.11aやIEEE802.11b、IEEE802.11gの無線規格を利用した無線LAN機器のうち、業界団体であるWiFiアライアンスの認定を受けたものをいう。

日本コムシス株式会社株式会社ユニーク・リンクを子会社化

Mon, 04 Feb 2008 13:00:00 +0900

～標準SIP対応のIP電話システム「comsip」の事業強化のため～ 日本コムシス株式会社(以下日本コムシス、大崎本社：東京都品川区東五反田、代表取締役社長：髙島　元)では、標準SIPを採用したソフトウェア製品の設計・開発・販売の専門会社である株式会社ユニーク・リンク（以下ユニーク・リンク、本社：東京都中央区湊、代表取締役社長：相田　悦男）を1月16日付けで子会社化しました。日本コムシスでは、標準SIPに対応したSIPサーバを中核に、IPネットワークの設計・構築から各種アプリケーションとの連携までを提供するIP電話ソリューション「comsip」を中心事業のひとつとして展開しています。今回ユニーク・リンクを子会社化することにより、日本コムシスとユニーク・リンクの両社間における技術および営業面での連携をより一層強化し、「comsip」関連の事業のさらなる発展を推進していきます。なお、ユニーク・リンクの概要は下記の通りです。商号：株式会社ユニーク・リンク代表者：代表取締役社長　相田　悦男（1月16日付けで就任）所在地：東京都中央区湊1-6-11　八丁堀エスワンビル3階資本金：3億6,400万円設立年月日：2002年11月12日従業員数：15名日本コムシスの持ち株比率：81.5％（子会社化以前の持ち株比率：34.1％）主な事業内容：SIPに基づいたソフトウェア製品の設計・開発・販売

資材の盗難防止システム「御用ダ！！」を開発

Thu, 06 Dec 2007 11:05:00 +0900

～工事現場の資材に無線ICタグを取り付け、タグの振動により警告を発して盗難を防止～ 日本コムシス株式会社(以下日本コムシス、大崎本社：東京都品川区東五反田、代表取締役社長：髙島　元)では、この度無線ICタグを利用した資材の盗難防止システム「御用ダ！！」を開発し、現在、日本コムシスの6つの支店で実証実験を行っています。「御用ダ！！」は、昨今の各種金属類の価格上昇などに伴い、建設工事現場などにある資材の盗難事件が多発していることを背景に、このような盗難を未然に防ぐ装置として開発されたものです。

「御用ダ！！」は、振動センサ内蔵の無線ICタグを取り付けた資材が移動したり振動すると、特定小電力無線で自動的に電波を発信する盗難防止システムです。発信された電波を主装置が受けると、警報音が鳴り出したり、光を発したりすることで不審者を威嚇し、盗難を未然に防ぐことにつながります。1台の主装置に対して最大20個までICタグを登録することが可能です。また、主装置が異常を検知すると、検知情報がNTTドコモのDoPa網を介してサーバに送信されます。さらに、サーバから管理者の携帯電話やパソコンにメールで通報することができるため、リアルタイムでの対処が可能となります。

本システムは、充電式バッテリーによる駆動が特徴で、工期が短く電源のない工事現場などでも利用することができるほか、配線作業が不要なため、設置および撤去作業も簡単に行うことができます。さらに、設置する主装置とICタグの距離が最大で50メートルまで対応でき、従来製品と比較すると、より広範囲での設置が可能となります。

日本コムシスでは、支店での実証実験を通じて「御用ダ！！」の性能確認を行うと同時に、実利用に向け、より一層の機能向上を図っていきます。

「第39回技能五輪国際大会」「情報ネットワーク施工」の競技職種で日本コムシスから出場の選手が銀メダルを獲得

Mon, 26 Nov 2007 17:00:00 +0900

～日本コムシスの高い施工技術力を証明～ 11月14日から21日まで、静岡県沼津市で開催された「第39回技能五輪国際大会」の「情報ネットワーク施工」の競技職種に、日本コムシス株式会社(以下日本コムシス、大崎本社：東京都品川区東五反田、代表取締役社長：髙島　元)の茂呂鉄夫社員が出場し、銀メダルを獲得しました。

「技能五輪国際大会」は、財団法人2007年ユニバーサル技能五輪国際大会日本組織委員会が、職業訓練の振興および技能水準の向上を目的として2年に1度開催している大会です。第39回目の開催となった本年度は、「建築大工」や「工場電気設備」から「レストランサービス」、「造園」等に至るまで、幅広い職種で競技が行われ、世界各国から約840人の代表者が出場しました。

｢情報ネットワーク施工｣には8カ国から8名の選手が出場し、連続4日間（22ｈ）に渡り、光ファイバーケーブル接続、構内ケーブル配線施工、マルチメディア配線施工等の技術を競い合いました。その結果、日本コムシスから台湾代表として出場した茂呂鉄夫社員が銀メダルという成績を収め、世界各国から選抜された選手が集まる同大会で、「情報ネットワーク施工」における日本コムシスの高い技術が如何なく発揮されました。

日本コムシスでは、社内でも毎年技能競技大会を行う等、「理論と実務を兼ね備えた技術・技能」を有する技術者の育成強化に力を入れています。今後もユビキタス社会の発展に寄与するために、施工関連技術・技能のより一層の向上を目指していきます。

<茂呂鉄夫社員の略歴> 宇都宮工業高校電気学科卒業後、平成17年4月1日、日本コムシス株式会社に入社。同社NTT事業本部アクセスシステム部アクセスエンジニアリング部門に所属。20歳。

CTIトータルソリューション「comsipCTI」の本格展開を開始

Mon, 26 Nov 2007 12:05:00 +0900

～標準SIP対応のIP電話システム「comsip」をインフラに、ミドルウェアからアプリケーションまで総合的なCTIソリューションを安価な価格で提供～ 日本コムシス株式会社(以下日本コムシス、大崎本社：東京都品川区東五反田、代表取締役社長：髙島　元)では、コールセンターや企業を対象に、標準SIP対応のIP電話システム「comsip」をインフラとして、CTI用のミドルウェアからアプリケーションまで、CTI向けの総合的なソリューションを提供する「comsipCTI」の販売を本格的に開始します。

日本コムシスは、これまで標準SIP対応のIP電話システムである「comsip」を様々な企業に提供してきました。一方で、100社以上の企業にCTIアプリケーション導入の実績もあり、これら両方の経験と実績を活かし、今回総合的な標準SIP対応のCTIソリューションとして「comsipCTI」の展開を本格的に行うことになりました。「comsipCTI」により、システム構築からシステム稼動後の運用サポートに至るまで、CTIソリューションをワンストップで提供することができます。すでに約20社の企業にはこの「comsipCTI」を導入し高い評価を頂いています。

「comsipCTI」の最大の特徴は、標準SIPに対応していることで、完全にオープンシステムとして構築することができることです。そのため、顧客が従来から利用しているアプリケーションや他のシステムとのシームレスな連携などが可能となると同時に、小規模でのシステム構築から開始し、徐々に拡大させていくといった計画にも柔軟に対応することができます。また、「comsipCTI」ではミドルウェアをクライアント側に配置することで負荷分散を図れるほか、安価な価格で様々なアプリケーションの構築を実現します。構築費用は、アプリケーションの構築を除き、構内交換機（PBX）を利用した従来型のCTIシステムと比較すると、約1/2に抑えることが可能です。

「comsipCTI」のアプリケーションでは、最適なオペレータへ電話を振り分ける「ACD機能」や、着信時に自動で音声応答を行う「IVR機能」、会話の保存や録音・再生を行う「通話録音機能」、電話の着信をオペレータ画面に通知する「着信ポップアップ転送機能」など、各種アプリケーションを顧客のニーズに応じて自由に、かつ低価格で提供することができます。また、導入後にオペレータの座席レイアウトを変更したり、画面に映し出す項目を変更するといったことを、利用者が自由に行える「エディター機能」も充実しています。さらに、ICカードを利用した情報漏えい対策や、アクセス制限による利用者の権限管理などを組み合わせて採用することで、高セキュリティ環境が実現されます。障害発生時の対応策としては、SIPサーバやACDサーバ等の冗長化機能などを提供しており、安価でありながら信頼性の高いシステムを構成することができます。

日本コムシスでは、主に50席から200席規模のコールセンターを抱えている企業などを対象に、「comsipCTI」の販売を行っていきます。なお、「comsipCTI」の初年度の販売目標額は14億円です。

（参考）「comsip」：「comsip」とは日本コムシス株式会社が提供するIP電話のソリューションです。電話システムの設計・構築における豊富な実績と最新のIT技術を融合させ、IPネットワークの設計・構築から各種アプリケーションとの連携（統合でも良いと思います）に至るまで、標準SIP対応のSIPサーバを中核にIP電話システムを総合的に提供しています。「comsip 」を利用することで、通信コストや運用コストを大幅に削減するほか、各種アプリケーションとの融合による業務の効率化や社内のコミュニケーション活性化を図ることができます。

CTI（Computer Telephony Integration ）：電話やFAXをコンピュータシステムに統合する技術。サポートセンター、お客様相談室など、顧客に電話で応対するコールセンター業務に広く利用されている。