ホームニュースリリース > 日本コムシスグループ構造改革 子会社再編の実施について

ニュースリリース

2012年10月02日

日本コムシスグループ構造改革 子会社再編の実施について

~ドコモ系事業、アクセス系事業の運営体制を強化~
日本コムシス株式会社(以下 日本コムシス、大崎本社:東京都品川区東五反田、代表取締役社長:髙島 元)は、2012年10月1日付で、ドコモ系事業の施工会社2社を合併、また四国エリアのアクセス系事業の施工会社2社を合併し、子会社の再編を実施しました。

今後の市場環境の見通しはIRU・地デジ対策工事の一巡や設備投資工事の小規模化を始め、なお一層、需要の縮退が予想され、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。日本コムシスグループでは、こうした将来の需要構造の変化に対応し、継続的に利益を生み出す企業体質への転換を課題とした「構造改革の継続と深化」を推進しており、これまでも各事業分野において数次にわたる重複業務の解消や厳しい市場環境に適応するコスト構造への転換を内容とする構造改革の取り組みを実施してまいりました。このたびの事業再編は、この一環として実施するものです。

■ドコモ系事業会社の再編
東京通建株式会社と日東通建株式会社の事業および日本コムシスのドコモ事業の一部を、東京通建株式会社を存続会社とする新会社「コムシスモバイル株式会社」に統合しました。当社ドコモ事業の抜本的改革を図り、日本コムシスと連結子会社との役割分担を明確にすることで、より筋肉質な体制への転換を目指します。これにより、現在3社間で重複している業務の解消や要員配置の最適化による生産性の向上を実現し、市場環境に対応した競争力のある事業体質を構築します。

■四国エリアのアクセス系事業会社の再編
  日本電通工業株式会社と徳島通信建設株式会社の事業を、日本電通工業株式会社を存続会社とする新会社「株式会社フォステクノ四国」に統合し、四国エリア内に分散していた拠点の集約を行いました(2012年9月18日付ニュースリリース参照)。市場環境の変化に対応するため、統合による事業運営体制の強化とさらなる効率化を目指すとともに、拠点集約による効率化とマネジメント機能の一元化による連携強化を図ることでコスト削減効果を創出し、より安定した利益確保を実現します。

このたびの再編により、高い生産性と競争力のある事業体質への転換を実現するとともに、永年培ってきた情報通信エンジニアリング技術のノウハウを結集し、日本コムシスグループの事業運営体制強化をより一層実現します。

【参考】統合前・統合後の施工会社の概要

(1)ドコモ系事業会社の再編
新会社 存続会社 消滅会社
会社名 コムシスモバイル(株) 東京通建(株) 日東通建(株)
設立 昭和32年8月 昭和32年8月 昭和34年9月
本社所在地 東京都渋谷区広尾5-4-12 東京都渋谷区広尾5-4-12 東京都港区高輪3-25-29
資本金〔百万円〕 54 54 60
日本コムシス持株比率 100% 100% 100%
代表者 相上 義明 相上 義明 吉岡 義博
事業内容 電気通信設備工事他 電気通信設備工事他 電気通信設備工事他

※なお、コムシスモバイル株式会社は2012年11月中旬に、本社を日本コムシス本社(東京都品川区東五反田2-17-1)へ移転することを予定しています。

(2)四国エリアのアクセス系事業会社の再編
新会社 存続会社 消滅会社
会社名 (株)フォステクノ四国 日本電通工業(株) 徳島通信建設(株)
設立 昭和25年12月 昭和25年12月 昭和38年4月
本社所在地 徳島県板野郡板野町犬伏字東谷6-16 愛媛県松山市南堀端町6-15 徳島県徳島市新浜町3-2-33
資本金〔百万円〕 50 160 41
日本コムシス持株比率 99.95% 99.67% 100%
代表者 福鹿 実 福鹿 実 武部 裕
事業内容 電気通信設備工事他 電気通信設備工事他 電気通信設備工事他

平成24年9月18日付ニュースリリース「山梨・徳島エリアにおける事業所を集約」

子会社再編の実施についてpdf(172KB)

ニュースリリースに関するお問い合わせ先

日本コムシス株式会社 広報・CSR推進室
TEL:03-3448-7190
FAX:03-3447-3993