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通信情報基盤構築、IPネットワーク構築、モバイルソリューション、環境事業などを通じて、お客様の企業価値の向上と社会貢献に努めております。
2007年03月23日
機構改革及び主要人事について
◎主要人事（4月1日付）
○取締役への委嘱（4月1日付）
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○主要人事（4月1日付）
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○機構改革（4月1日付）
今後の事業運営上の課題に対応するため、以下のとおり、ドコモ事業本部、ITビジネス事業本部、社会基盤事業本部、調達本部準備室、総務部、並びに関東南支店の体制を変更する。
本社
○ドコモ事業本部
MNP開始による競争激化に伴うコスト削減・工期短縮要請に対応した効率化推進のため、「カイゼン推進部門」を設置する。
周辺ビジネス開拓をさらに強化するため、「開発営業部門」を設置する。
○ITビジネス事業本部
設計、施工、保守業務の一元的実施による効率化推進のため、「エンジニアリング部」と「システムマネジメント部」を統合して「エンジニアリング部」とし、同部内に「全国調整センタ」、「ネットワークエンジニアリング部門」、「カスタマサービス部門」を設置する。
IT系事業に特化し、事業ターゲットを明確化するため、「官公庁営業部」、「建築部」、「法人営業部 エコシステム営業部門」、「官公庁営業部」内の各営業所を社会基盤事業本部に移管する。
海外でのビジネスモデル検討、ビジネスノウハウ供給のため、経営企画本部から「海外部門」を移管する。
○社会基盤事業本部
ITビジネス事業本部からの業務移管に伴い「営業部」、「PFI推進部門」、「安全品質・カイゼン部門」を設置し、「営業部」内に「インフラ営業部門」、「基盤営業部門」、「電気通信営業部門」を設置する。
「エンジニアリング部 基盤エンジニアリング部門」を「東京社会基盤事業所」に改称する。
「エンジニアリング部」を「エンジニアリング部門」に改称し、同部門内に各社会基盤事業所を移設する。
新潟地域の土木工事の施工の迅速化を図るため「エンジニアリング部門」に「新潟社会基盤事業所」を設置する。
「建築部」の移管に伴い、関西支店「建築部」を「関西社会基盤事業部」へ移管し、「関西社会基盤事業部 建築部門」とする。
○調達本部準備室
購買調達関連業務（物品購買、外注契約）について、低コストかつ適正な原価で競争力を強化し、あわせてリスク管理も強化するための調達本部準備室を設置する。
○総務部
CSR活動の全社的推進並びに社会貢献活動を担当する「CSR推進室」を総務部に設置する。
関東南支店
経理、総務関係、社内外対応のため「業務部」を設置する。
業務集約時に比べ、施工受注高が伸びており、お客様対応上並びに開通促進の観点から製販一体化のため、「エンジニアリング部門」を設置する。
また、本社NTT事業本部「安全品質管理部門」から要員を移管し、「安全品質管理部門」を設置し、同部門下に「ISO推進室」を設置する。
横浜、川崎地域への営業を強化しビジネス拡大を図るため、「営業部」から「IT部門」を分離する。
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