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−既存の地中内ケーブルに容易に設置可能で、地震などの自然災害による損傷から防護−
日本コムシス株式会社（以下　日本コムシス、大崎本社：東京都品川区東五反田、代表取締役社長：島田　博文）は、国土交通省の関東地方整備局と共同で、地中内に敷設されている光ファイバケーブルをはじめとする様々なケーブルを地震や水害などの自然災害から保護する「ケーブル耐震保護管」を開発し、同製品の販売を開始しました。

「ケーブル耐震保護管」は、国土交通省が公共施設の管理を目的に河川沿いに敷設を進めている河川管理用光ファイバ収容管路の光ファイバ網を保護するために開発されたものです。河川沿いにある光ファイバケーブルの収容管路は、地震など災害時の地盤変動により、引っ張られたり、脱落することでケーブルが露出され、土砂などの圧力で損傷する可能性があります。日本コムシスは、このようなケーブルの損傷を防ぐため、特殊配合ゴムを材料とした、同製品を国土交通省関東地方整備局と共同で開発しました。

「ケーブル耐震保護管」の特長は、マンホールやハンドホール内より特殊配合ゴムを素材とするスリット状の保護管を、すでにケーブルが収容されている管路に挿入することで容易に設置ができることです。長さ10cm大の「ケーブル耐震保護管」複数を連続して収容管路内に挿入し繋ぎ合わせることで、蛇腹状の管になり、ケーブルへの外圧に柔軟に対応します。また、災害時に収容管路がマンホールやハンドホールからはずれることがあっても「ケーブル耐震保護管」があるためにケーブルが地中でむき出しになることもなくケーブルの損傷を防ぎます。さらに、同製品は、地面を掘削することなく、交通に配慮した工事ができ、短時間かつ低コストでの災害対策を可能とします。また、ケーブルの切り替えにより通信が途絶えることもありません。

日本コムシスと国土交通省関東地方整備局は一昨年の12月より約6ヶ月を経て同製品の開発に至り、現在、共同で特許を申請しています。また、「ケーブル耐震保護管」は国土交通省の「NETIS＊（New Technology Information System）：新技術情報提供システム」への登録を予定し、新技術情報の一つとして幅広く公表していきます。

日本コムシスでは、国や全国の地方自治体ならびに通信・電力事業者で進められるデジタル通信網構築事業等をタ−ゲットに本格的に同製品の普及に努めるとともに、安心かつ確実なネットワーク社会の実現を支援していきます。

「ケーブル耐震保護管」の詳細は別記の通りです。

※「公共事業等における技術活用システム」によって蓄積された国土交通省が運用する技術情報の
データベースで、直轄事業及び補助事業に係わらず公共工事に活用できる技術を掲示している。
新技術のさらなる開発と活用をはかるために平成１７年４月より、産・学・官連携による「活用システム」の再編・強化を行い、新たな仕組みで運用している。

製品名　　 　：　「ケーブル耐震保護管」


製品の概要　：　既存のマンホール・ハンドホール内より特殊配合ゴム製の保護管を設置することが可能で、掘削工事を不要としたことと共に任意の長さを防護し、新設・既設に限らず管路内ケーブルの災害対策を低コストで実現します。


開発期間　　：　2003年12月〜2004年6月


製品の特長　：
・マンホールやハンドホール内から設置できるため新設、既設を問わず掘削工程が不要で、施工費が削減されます。
・ 保護管がスリット状になっているため、設置時に既存のケーブル　切替接続の必要がありません。
・ 災害時の地盤変動で管路が脱落してもケーブルの余長を繰り出し、ケーブルの損傷を防ぎます。
・ 管路内の各種ケーブルに対応可能です。
・ 特殊配合ゴムのクッション効果でケーブルを損傷から守ります。

参照図