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− 「確定給付年金制度」の導入でより信頼性の高い企業を目指します −
日本コムシス株式会社(以下日本コムシス、大崎本社：東京都品川区東五反田、代表取締役社長：島田　博文)の企業年金である日本コムシス厚生年金は、基金財政の健全化を図り、母体企業である日本コムシスの経営上のリスクを下げるため、代行部分を国に返上すると共に、10月1日より新しい確定給付企業年金へ年金制度を改定しました。

これまで当社の年金制度は、従業員の年金制度への加入期間に応じたポイント制退職金制度に基づく退職一時金に、４％の固定利率を付利していました。しかし、バブル経済崩壊以降の経済成長の鈍化により、資産運用環境が長期的に低迷したことなどを受け今回の年金制度導入の見直しに至りました。また、国際化に伴う新会計基準の導入により、退職給付制度における積立金の状況を含む企業財務の開示が求められるとともに、企業評価にも大きな影響を及ぼすようになったことや確定拠出年金法や確定給付企業年金法に見られる新年金法の施行により、柔軟な年金制度の設計が可能になったことを背景に退職金・年金制度全体の改定を急務と考え、今回の実施に至りました。

今回導入する新制度では、給付利率を市場金利連動型にすることにより、株式市場の低迷や金利の低下による年金資産における資産運用のリスクを低減し、長期的に安定した年金制度の運営が可能になります。また、従来の制度において年金支給額の50％を支給していた終身部分を廃止し、60歳から80歳の間の20 年間で確定年金を受給するよう制度を改め、年金受給期間の組合せ選択もできるよう改めました。

日本コムシスは今回導入した「確定給付年金制度」が企業の財務負担を軽減し、従業員各人のライフプランに対応した運用ができる制度として会社・従業員双方にとって長期的な視野での利点を有するものと考えています。

また、日本コムシスは既に７月より全社員を対象とした目標管理制度の導入や、基本給から年功序列色の強い年令給を廃止する等、人事制度を成果主義へと転換させており、ライフプラニングとキャリアプラニングの両面から社員を支援しています。日本コムシスでは健全な企業経営の実現を目指し、よりいっそう年金制度を含む社内制度の充実を目指します。