グループのご紹介

最近よく聞く「○○ホールディングス」日本コムシスにも、大いに関係あり。
業界トップクラスの日本コムシスは、なぜ非上場企業なのか。

 就活中のみなさん。お手元に新聞があれば、ちょっと株式欄を開いて見てほしい。東京証券取引所第1部[建設]の、上から6番目。そこに「コムシスHD」という会社がある。正式社名は、コムシスホールディングス株式会社。通信建設業界のトップ企業・日本コムシスと、NTT発注以外の通信設備工事に強みを持つ三和エレック(現社名はサンワコムシスエンジニアリング)、信越エリアにおけるNTT工事の老舗企業・東日本システム建設(現社名はTOSYS)の3社が、2003年9月に共同で設立した持株会社である。その後、2003年10月にコムシスグループの共通業務を担うコムシスシェアードサービスを設立。2009年4月には日本コムシスの情報事業を分社化し、コムシス情報システムを設立。さらに2010年10月には北海道を地盤とするNTT工事企業つうけんが加わり、現在、コムシスホールディングスの子会社は合計6社となっている。

 「持株会社」とは、その会社自体は具体的な事業活動を行わず、いくつかの子会社の株式を所有することによって、その事業活動を自社の管理下に置き、グループとしての戦略立案や重要な経営判断などを行っている会社のこと。自らも事業を行う「事業持株会社」というのも存在するが、コムシスホールディングスは、子会社の経営管理に専念している「純粋持株会社」である。

 純粋持株会社という会社経営のしくみには、経営と事業の分離によってグループ全体を戦略的にとらえることが可能となり、経営資源の最適な配分や新しい事業の追加などをスムーズに展開できるなどのメリットがあり、さまざまな業界が設立に動いている。コムシスホールディングスは、通信建設業界の中で初めて誕生した純粋(共同)持株会社で、ゼネコンを含む建設業界すべてを見渡しても、2番目の設立となる。通信建設業界は今後、優勝劣敗が加速するのは確実で、顧客に選ばれるための技術提案力や、総合的なサービスメニューの充実ぶりで、各社の業績に大きな差がついてくる。こうした事業環境の中、3社それぞれの特質を活かして、継続的に収益を保持できる強い企業グループを目指し設立されたのが、コムシスホールディングスなのである。

 持株会社と聞いて誰もが思い浮かべるのはおそらく、イトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパン、およびファミレスのデニーズジャパンが、2005年9月に共同で設立した持ち株会社「セブン&アイ・ホールディングス」であろう。3社による仕入れなどの共同化を進めて経営の効率化を図るとともに、激しく変化する顧客ニーズに対応するためのマーケティング強化などが、設立のねらいと言われている。これに伴い、3社は持ち株会社の子会社となり、非上場会社になっている。コンビニ界のトップ、あのセブン-イレブンまでが、非上場会社になったのである。通信建設業界のトップ企業・日本コムシスも、じつは2003年9月に、非上場会社となっている。コムシスホールディングス株式会社の子会社として、業界のリーダーとして、そしてグループの中核企業として、総合的なエンジニアリングサービス事業に専念している姿は、業種こそ違うものの、今のセブン-イレブン・ジャパンの姿にかなり近い。

 従業員数約3,000人。売上高は1,800億を超え、資本金311億円もダントツのトップなのに非上場・・・?! そんな当社を手っ取り早く理解するには、セブン&アイ・ホールディングスの経営形態をイメージしていただくのが、わかりやすいと思う。

コムシスホールディングスの組織体系

「2003年」という、持株会社の設立時期にも注目!
 携帯電話の基地局建設などで好業績が続いたのが、1990年代後半の日本コムシスだった。それが一段落した2002年以降は、光ファイバー網やIP網の受注が拡大し、業績はふたたび右肩上がりに・・・。つまり経営的にうまくいっているときに、日本コムシスは共同持株会社のもと、非上場会社となったのだ。世間によくある“どちらか一方が経営不振で、将来の経営統合を前提とした共同持株会社”とは、まったく趣旨が異なるのである。
 伸び盛りの3社がタッグを組み、その後新たに3社を加え、その相乗効果で強固な企業グループを結成する・・・。そこには、過去の実績や現状に甘んじることなく、グループ社員全員が“健全な危機意識”を持って企業文化を変えていこうというねらいもあるのだ。
コムシスホールディングスのホームページへ


日本コムシスグループ紹介

  • 日本コムシス的ワークスタイル
  • 羽田空港D滑走路無線通信設備工事
  • コムシスの森づくり
  • 車椅子のフェデラー