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日本コムシス株式会社
第57期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
貸借対照表及び損益計算書
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貸借対照表
（平成19年３月31日現在）
| （単位：百万円） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
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（資産の部）
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
繰延税金資産
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
繰延税金資産
長期保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
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124,649
36,747
1,340
59,569
68
12,374
2,379
9,302
3,005
△139
49,346
28,966
9,707
246
1,205
16,662
1,143
1,458
18,920
3,799
4,777
2,806
84
1,983
698
1,374
6,142
△2,746
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（負債の部）
流動負債
工事未払金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
固定資産圧縮積立金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
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51,094
39,648
3,725
3,419
1,982
180
324
1,813
2,593
2,365
112
114
53,687
127,917
31,140
30,735
30,735
66,041
2,092
63,948
1,000
78
1,700
43,754
17,415
△7,609
287
△7,896
120,308
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| 資産合計 |
173,995
|
負債・純資産合計 |
173,995
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損益計算書
（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
| （単位：百万円） |
| 科目 |
金額 |
| 経常損益の部 |
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営業損益の部 |
| 売上高 |
| 完成工事高 |
| 兼業事業売上高 |
| 売上原価 |
| 完成工事原価 |
| 兼業事業売上原価 |
| 売上総利益 |
| 完成工事総利益 |
| 兼業事業総利益 |
| 販売費及び一般管理費 |
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| 229,709 |
|
| 8,039 |
237,748 |
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|
| 204,350 |
|
| 7,490 |
211,840 |
| |
|
| 25,358 |
|
| 549 |
25,907 |
| |
14,067 |
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| 営業利益 |
11,840 |
| 営業外損益の部 |
| 営業外収益 |
| 受取利息配当金 |
| その他営業外収益 |
| 営業外費用 |
| 雑損失 |
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| 経常利益 |
14,505 |
| 特別損益の部 |
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| 特別利益 |
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親会社株式譲渡益 |
| 投資有価証券売却益 |
| その他 |
| 特別損失 |
| 特別退職金 |
| 固定資産除却損 |
| 貸倒引当金繰入額損 |
| 投資有価証券評価費 |
| 関係会社株式評価損 |
| その他 |
|
| |
|
|
31 |
|
|
519 |
|
|
270 |
821 |
| |
|
| 335 |
|
|
175 |
|
|
303 |
|
| 217 |
|
|
266 |
|
|
564 |
1,862 |
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| 税引前当期純利益 |
13,464 |
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| 当期純利益 |
8,548 |
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| (注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記 |
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１． |
資産の評価基準及び評価方法
| （１） |
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券---------------償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式-------移動平均法による原価法
その他有価証券
| 時価のあるもの--------------- |
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部資本直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定しております。 ） |
| 時価のないもの--------------- |
移動平均法による原価法 |
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| （２） |
たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 ------------------個別法による原価法
材料貯蔵品 ----------------------移動平均法による原価法 |
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２． |
固定資産の減価償却の方法
| （１） |
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 |
| |
建 物 7年〜50年
構築物 2年〜45年 |
| （２） |
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、商標権については耐用年数(10年)､自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 |
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３． |
引当金の計上基準
| （１） |
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| （２） |
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 |
| （３） |
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。 |
| （４） |
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお､過去勤務債務は発生年度の従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異は発生年度における従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。 |
| （５） |
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。 |
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４． |
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
| （１） |
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準は、工事完成基準によっております。 |
| （２） |
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
| （３） |
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
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５． |
重要な会計方針の変更
| （１） |
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は120,308百万円であります。 |
| （２） |
役員賞与に関する会計基準
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号）を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、67百万円減少しております。 |
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| 貸借対照表に関する注記 |
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１． |
| 有形固定資産の減価償却累計額--------- |
12,800百万円 |
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２． |
| 保証債務--------------------------------- |
7百万円 |
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３． |
当事業年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお､当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
| 受取手形-------------------------------- |
116百万円 |
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４． |
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 短期金銭債権-------------------------- |
11,202百万円 |
| 長期金銭債権-------------------------- |
924百万円 |
| 短期金銭債務-------------------------- |
16,950百万円 |
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５． |
親会社株式
| 流動資産（その他）------------------------ |
97百万円 |
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６． |
土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日法律第34号・最終改正平成17年7月26日法律第87号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
| ・再評価の方法-------------- |
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日政令第119号・最終改正平成18年1月27日政令第12号）第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。 |
| ・再評価を行った年月日------- |
平成14年3月31日 |
・再評価を行った土地の期末における
時価と再評価後の帳簿価額との差額------- |
△527百万円 |
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損益計算書に関する注記 |
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| 関係会社との取引高 |
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| 営業取引による取引高 |
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| 売上高---------------------------- |
254百万円 |
| 仕入高---------------------------- |
93,299百万円 |
| 販売費及び一般管理費--------------- |
2,086百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高--------- |
3,269百万円 |
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