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決算公告
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決算公告

日本コムシス株式会社

第56期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）
貸借対照表及び損益計算書
貸借対照表
損益計算書


貸借対照表
（平成18年３月31日現在）

（単位：百万円）
科目 金額 科目 金額

（資産の部）
流動資産
　　現金預金
　　受取手形
　　完成工事未収入金
　　有価証券
　　親会社株式
　　未成工事支出金
　　繰延税金資産
　　親会社預け金
　　その他
　　貸倒引当金
固定資産
　有形固定資産
　　建物・構築物
　　機械・運搬具
　　工具器具・備品
　　土地
　　建設仮勘定
無形固定資産
投資その他の資産
　　投資有価証券
　　子会社株式
　　長期貸付金
　　長期前払費用
　　繰延税金資産
　　長期保証金
　　長期未収入金
　　その他
　　貸倒引当金



119,229
29,242
1,075
60,707
58
208
13,353
1,804
9,664
3,254
△139
46,521
27,521
9,745
175
1,077
16,519
3
1,082
17,917
4,791
3,987
3,136
1,943
1,937
557
762
3,194
△2,391

（負債の部）
流動負債
　　工事未払金
　　未払金
　　未払法人税等
　　未成工事受入金
　　完成工事補償引当金
　　工事損失引当金
　　その他
固定負債
　　再評価に係る繰延税金負債
　　役員退職慰労引当金
　　その他
負債合計


（資本の部）
資本金
資本剰余金
　資本準備金
利益剰余金
　利益準備金
　任意積立金
　　海外投資等損失積立金
　　固定資産圧縮積立金
　　配当準備積立金
　　別途積立金
　　当期未処分利益
土地再評価差額金
株式等評価差額金
　資本合計


49,342
38,141
2,657
1,152
5,477
169
60
1,682
2,469
2,365
99
4
51,811



31,140
30,735
30,735
59,421
2,092
46,532
1,000
78
1,700
43,754
10,796
△7,896
538
113,939
資産合計 165,751
 負債・資本合計 165,751


損益計算書
（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）

（単位：百万円）
科目 金額
経常損益の部
　 営業損益の部
売上高
　　完成工事高
　　兼業事業売上高
売上原価
　　完成工事原価
　　兼業事業売上原価
売上総利益
　　完成工事総利益
　　兼業事業総利益
販売費及び一般管理費
　 　
209,470 　
8,309 217,779
　 　
186,802 　
7,649 194,452
　 　
22,667 　
659 23,327
　 12,687
営業利益 10,639
営業外損益の部
営業外収益
　　受取利息配当金
　　その他営業外収益
営業外費用
　　その他
　 　
189 　
582 772
　 　
33 33
経常利益 11,378
特別損益の部
　
特別利益

　　親会社株式譲渡益
　　投資有価証券売却益
　　関係会社清算分配金
　　固定資産売却益
　　その他
特別損失
　　固定資産除却損
　　貸倒引当金繰入額
　　特別退職金
　　その他
　 　

165

  

25

  

39

 　

28

  

28

287
  　

530

 　

701

  

1,059

  

210

2,502
税引前当期純利益

9,164
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,302
567

3,869
当期純利益 5,295
前期繰越利益

6,400
土地再評価差額金取崩額

26
中間配当額

873
当期未処分利益

10,796


　 １． 重要な会計方針
（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券---------------償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式-------移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの--------------- 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部資本直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）
時価のないもの--------------- 移動平均法による原価法
（２） たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金-------------------個別法による原価法
材料貯蔵品 ----------------------- 移動平均法による原価法
（３） 固定資産の減価償却の方法
　　（有形固定資産） -------定率法を採用しております。
  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建　物　7年〜50年
　　構築物　2年〜45年
  　　（無形固定資産の減価償却の方法）-------定額法を採用しております。
  なお、商標権については耐用年数(10年)､自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（４） 引当金の計上基準

（貸倒引当金）
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務債務は発生時に一括処理しており、数理計算上の差異は発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（会計方針の変更）
過去勤務債務の費用処理については、従来､発生年度において全額を損益処理しておりましたが､当期から、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により損益処理する方法に変更しております。この変更は、前期における退職給付制度の改定により発生した未認識年金資産（過去勤務債務）を「退職給付に係る会計基準注解」（注1）1に基づき資産及び利益として認識しておりませんでしたが､平成17年3月16日付での「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年6月16日）が一部改正され、未認識年金資産を資産及び利益として認識できることとされたことに伴い、従来予定していなかった多額の過去勤務債務（債務の減額）が当期に生じることとなったため、数理計算上の差異の処理方法の均衡を考慮し、期間損益の適正化及び財務体質の健全化の観点から行ったものであります。これにより､従来の方法によった場合に比べ当期純利益は4,598百万円減少し､また､同額の前払年金費用が少なく計上しております。

（役員退職慰労引当金）
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。なお､同引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金に該当します。

（工事損失引当金）
受注工事に係る将来の損失に備えるため､当期末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。なお､同引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金に該当します。
（５） 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準は、工事完成基準によっております。
（６） リース取引の処理法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（7） その他重要な会計方針
  消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。


　 ２． 貸借対照表関係
（１） 支配株主に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権----------------------------- 9,713百万円
短期金銭債務 ----------------------------- 0百万円
（２） 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権----------------------------- 611百万円
短期金銭債務 ----------------------------- 14,938百万円
（３） 有形固定資産の減価償却累計額--------------12,109百万円
（４）
重要なリース資産----- パソコン等OA機器及び工事車両等の一部についてリース契約により使用しております。
（５） 保証債務残高-----------------------------31百万円
（６） 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日法律第34号･最終改正平成17年7月26日法律第87号）に基づき､事業用の土地の再評価を行い､「土地再評価差額金」を資本の部に計上しております。
再評価の方法----------------- 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号･最終改正平成18年1月27日政令第12号)第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日--------- 平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における
時価と再評価後の帳簿価額との差額		 ------- △1,752百万円

（７） 配当制限
商法施行規則第124条第3号の規定により､利益の配当に充当することを制限される増加純資産額は、538百万円（株式等評価差額金）であります。

　 ３． 損益計算書関係
（１）１株当たり当期純利益 ----------------- 39円06銭
（２）支配株主に対する取引高  
    支配株主との営業取引高--------------- 396百万円
    支配株主との営業取引以外の取引高------ 3,537百万円
（３）子会社に対する取引高
    売上高のうち子会社に対する部分--------- 251百万円
    売上原価のうち子会社からの部分--------- 74,082百万円
    子会社との営業取引以外の取引高-------- 258百万円
  (注)　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。