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日本コムシス株式会社
第55期（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）
貸借対照表及び損益計算書
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貸借対照表
（平成17年３月31日現在）
| （単位：百万円） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
（資産の部）
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
繰延税金資産
親会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械･運搬具
工具器具・備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
子会社株式
長期貸付金
長期前払費用
繰延税金資産
長期保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
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115,049
32,200
5,075
54,796
58
12,195
2,111
7,150
1,595
△134
43,570
27,588
10,312
211
929
16,130
4
1,055
14,927
3,772
2,470
2,557
1,072
2,397
428
1,081
3,045
△1,899
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（負債の部）
流動負債
工事未払金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
構造改革引当金
その他
固定負債
再評価に係る繰延税金資産
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
任意積立金
海外投資等損失積立金
固定資産圧縮積立金
配当準備積立金
別途積立金
当期未処分利益
土地再評価差額金
株式等評価差額金
資本合計 |
45,420
35,406
2,234
2,938
2,875
145
189
1,631
2,562
2,365
187
9
47,982
31,140
30,735
30,735
56,447
2,092
46,532
1,000
78
1,700
43,754
7,821
△7,922
236
110,637
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| 資産合計 |
158,620
|
負債・資本合計 |
158,620
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損益計算書
（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）
| （単位：百万円） |
| 科目 |
金額 |
| 経常損益の部 |
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営業損益の部 |
| 売上高 |
| 完成工事高 |
| 情報事業売上高 |
| 売上原価 |
| 完成工事原価 |
| 情報事業売上原価 |
| 売上総利益 |
| 完成工事総利益 |
| 情報事業総利益 |
| 販売費及び一般管理費 |
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| 200,868 |
|
| 9,065 |
209,934 |
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| 178,085 |
|
| 8,487 |
186,573 |
| |
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| 22,782 |
|
| 578 |
23,361 |
| |
13,049 |
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| 営業利益 |
10,311 |
| 営業外損益の部 |
| 営業外収益 |
| 受取利息配当金 |
| その他営業外収益 |
| 営業外費用 |
| その他 |
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| 経常利益 |
11,150 |
| 特別損益の部 |
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| 特別利益 |
| 有価証券売却益 |
| 固定資産売却益 |
| その他 |
| 特別損失 |
| 投資有価証券評価損 |
| 貸倒引当金繰入額 |
| 構造改革引当金繰入額 |
| 特別退職金 |
| その他 |
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| 1,366 |
|
| 427 |
|
| 63 |
1,857 |
| |
|
| 439 |
|
| 1,032 |
|
| 189 |
|
| 393 |
|
| 180 |
2,235 |
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| 税引前当期純利益 |
10,772 |
|
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| 当期純利益 |
6,823 |
| 前期繰越利益 |
2,289 |
| 土地再評価差額金取崩額 |
591 |
| 中間配当額 |
699 |
| 当期未処分利益 |
7,821 |
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| （注） |
１． |
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 |
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２． |
重要な会計方針
| （１） |
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券---------------償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式-------移動平均法による原価法
その他有価証券
| 時価のあるもの--------------- |
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部資本直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定しております。
） |
| 時価のないもの--------------- |
移動平均法による原価法 |
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| （２） |
たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金-------------------個別法による原価法
材料貯蔵品 ----------------------- 移動平均法による原価法 |
| （３） |
固定資産の減価償却の方法
（有形固定資産） -------定率法を採用しております。
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ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7年〜50年
構築物 2年〜45年 |
| |
（無形固定資産の減価償却の方法）-------定額法
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| |
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 |
| （４） |
引当金の計上基準
（貸倒引当金）
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務債務は発生時に一括処理しており、数理計算上の差異は発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（役員退職慰労引当金）
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。なお､同引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金に該当します。
（構造改革引当金）
事業再編に伴い､今後発生が見込まれる費用について､合理的に見積もられる金額を計上しております。
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| （５） |
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準は、工事完成基準によっております。
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| （６） |
リース取引の処理法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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| （7） |
その他重要な会計方針 |
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消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
（会計処理の変更）
固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計
審議会 平成14年8月9日))及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針
第6号 平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する事業年度に係る計算書類から適用できる
ことになったことに伴い､当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年6月9日に公布され、
平成16年12月1日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告
第14号）が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当事業年度から投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資(証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券
として表示する方法に変更いたしました。
なお､当事業年度の投資有価証券に含まれる当該出資の額は､527百万円であります。
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３． |
貸借対照表関係
| （１） |
支配株主に対する金銭債権及び金銭債務
| 短期金銭債権----------------------------- |
7,184百万円 |
| 短期金銭債務 ----------------------------- |
1百万円 |
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| （２） |
子会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 短期金銭債権----------------------------- |
402百万円 |
| 短期金銭債務 ----------------------------- |
11,404百万円 |
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| （３） |
有形固定資産の減価償却累計額--------------12,395百万円 |
| （４） |
| 重要なリース資産----- |
パソコン等OA機器及び工事車両等の一部についてリース契約により使用しております。 |
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| （５） |
保証債務残高-----------------------------1,064百万円 |
| （６） |
重要な外貨建の資産及び負債
| 完成工事未収入金---------------------- |
184百万円（ 32,873千タイバーツ ほか） |
| 長期未収入金------------------------- |
1,081百万円（139,675千タイバーツ ほか） |
| 工事未払金--------------------------- |
68百万円（ 15,618千タイバーツ ほか） |
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| （7） |
土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「再評価差額金」を資本の部に計上しております。
| 再評価の方法----------------- |
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法によっております。 |
| 再評価を行った年月日--------- |
平成14年３月31日 |
再評価を行った土地の期末における
時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
------- △1,766百万円 |
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| （８） |
配当制限 |
| 商法施行規則第124条第3号の規定により、利益の配当に充当することを制限される増加純資産額は、236百万円（株式等評価差額金）であります。 |
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４． |
損益計算書関係
| （１）１株当たり当期純利益 ----------------- |
50円39銭 |
| （２）支配株主に対する取引高 |
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| 支配株主との営業取引高--------------- |
360百万円 |
| 支配株主との営業取引以外の取引高------ |
6,327百万円 |
| （３）子会社に対する取引高 |
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| 売上高のうち子会社に対する部分--------- |
374百万円 |
| 売上原価のうち子会社からの部分--------- |
61,262百万円 |
| 子会社との営業取引以外の取引高-------- |
417百万円 |
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