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日本コムシス、決算公告一覧 日本コムシス株式会社 第54期（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで） 貸借対照表及び損益計算書 貸借対照表 損益計算書 貸借対照表 （平成16年３月31日現在） （単位：百万円） 科目 金額 科目 金額 （資産の部） 流動資産 　　現金預金 　　受取手形 　　完成工事未収入金 　　有価証券 　　親会社株式 　　未成工事支出金 　　繰延税金資産 　　親会社短期貸付金 　　その他流動資産 　　貸倒引当金 固定資産 　有形固定資産 　　建物・構築物 　　機械･運搬具 　　工具器具・備品 　　土地 無形固定資産 投資その他の資産 　　投資有価証券 　　子会社株式 　　長期貸付金 　　長期前払費用 　　繰延税金資産 　　長期保証金 　　長期未収入金 　　その他 　　貸倒引当金 104,822 1,234 8,254 51,195 58 3,963 12,916 1,363 24,012 1,957 △134 45,355 29,621 11,489 297 988 16,846 1,177 14,556 3,377 2,492 2,765 46 2,405 390 1,510 3,446 △1,878 （負債の部） 流動負債 　　工事未払金 　　未払金 　　未払法人税等 　　未成工事受入金 　　完成工事補償引当金 　　その他 固定負債 　　再評価に係る繰延税金資産 　　退職給付引当金 　　役員退職慰労引当金 　　その他 負債合計 （資本の部） 資本金 資本剰余金 　　資本準備金 利益剰余金 　　利益準備金 　　任意積立金 　　　海外投資等損失積立金 　　　固定資産圧縮積立金 　　　配当準備積立金 　　　別途積立金 　　当期未処分利益 土地再評価差額金 株式等評価差額金 　　資本合計 41,801 30,929 1,747 3,632 3,853 110 1,528 2,601 2,365 72 146 16 44,402 31,140 30,735 30,735 51,888 2,092 46,532 1,000 78 1,700 43,754 3,263 △8,514 524 105,775 資産合計 150,178 負債・資本合計 150,178 損益計算書 （平成15年４月１日から平成16年３月31日まで） （単位：百万円） 科目 金額 経常損益の部 　 営業損益の部 売上高 　　完成工事高 　　情報事業売上高 売上原価 　　完成工事原価 　　情報事業売上原価 売上総利益 　　完成工事総利益 　　情報事業総利益 販売費及び一般管理費 　 　 185,301 　 8,619 193,920 　 　 165,718 　 7,910 173,629 　 　 19,582 　 708 20,290 　 13,652 営業利益 6,638 営業外損益の部 営業外収益 　　受取利息配当金 　　その他営業外収益 営業外費用 　　支払利息 　　為替差損 　　その他 　 　 302 　 408 710 　 　 3 　 151   60 215 経常利益 7,133 特別損益の部 　 特別利益 　　厚生年金基金代行部分返上益 　　その他 特別損失 　　特別退職金 　　投資有価証券評価損 　　貸倒引当金繰入額 　　その他 　 　 1,104 　 25 1,129 　 　 174 　 1,051 　 427 2,913 96 1,750 税引前当期純利益 6,513 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額   3,740   △764 当期純利益 3,537 前期繰越利益 1,474 中間配当額 1,747 当期未処分利益 3,263 （注） １． 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 　 ２． 重要な会計方針 （１） 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券---------------償却原価法（定額法） 子会社株式及び関連会社株式-------移動平均法による原価法 その他有価証券 時価のあるもの--------------- 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 時価のないもの--------------- 移動平均法による原価法 （２） たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成工事支出金-------------------個別法による原価法 材料貯蔵品 ----------------------- 移動平均法による原価法 （３） 固定資産の減価償却の方法-------定率法を採用しております。   ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 　　建　物　7年〜50年 　　構築物　2年〜45年   無形固定資産の減価償却の方法-------定額法   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 （４） 引当金の計上基準 （貸倒引当金） 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （退職給付引当金） 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務債務は発生時に一括処理しており、数理計算上の差異は発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 〈追加情報〉 当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年8月13日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47-2項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。本処理に伴う当会計期間における損益に与えている影響額は、特別利益として1,104百万円計上しております。 また、当会計期間末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、5,506百万円であります。 （役員退職慰労引当金） 役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。なお、同引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金に該当します。 （５） 完成工事高の計上基準 完成工事高の計上基準は、工事完成基準によっております。 （６） リース取引の処理法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 （7） その他重要な会計方針   消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。 　 ３． 貸借対照表関係 （１） 支配株主に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権----------------------------- 24,050百万円 短期金銭債務 ----------------------------- 63百万円 （２） 子会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権----------------------------- 505百万円 短期金銭債務 ----------------------------- 8,896百万円 （３） 有形固定資産の減価償却累計額--------------12,099百万円 （４） 重要なリース資産----- パソコン等OA機器及び工事車両等の一部についてリース契約により使用しております。 （５） 保証債務残高-----------------------------1,537百万円 （６） 重要な外貨建の資産及び負債 完成工事未収入金---------------------- 390百万円 ( 2,808千米ドル ほか) 長期未収入金------------------------- 942百万円 (139,675千タイバ−ツ ほか) 工事未払金--------------------------- 262百万円 (　2,085千米ドル ほか) （7） 土地の再評価 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「再評価差額金」を資本の部に計上しております。 再評価の方法----------------- 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法によっております。 再評価を行った年月日--------- 平成14年３月31日 再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 -------△1,494百万円 （８） 配当制限 商法施行規則第124条第3号の規定により、利益の配当に充当することを制限される増加純資産額は、524百万円（株式等評価差額金）であります。 　 ４． 損益計算書関係 （１）１株当たり当期純利益 ----------------- 26円43銭 （２）支配株主に対する取引高       支配株主との営業取引高--------------- 360百万円     支配株主との営業取引以外の取引高------ 4百万円 （３）子会社に対する取引高     売上高のうち子会社に対する部分--------- 422百万円     売上原価のうち子会社からの部分--------- 51,428百万円     子会社との営業取引以外の取引高-------- 455百万円