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| 平成15年６月30日 |
日本コムシス株式会社
第53期（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）
貸借対照表及び損益計算書 |
貸借対照表
（平成15年３月31日現在）
| （単位：百万円） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
（資産の部）
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
繰延税金資産
子会社短期貸付金
その他流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械･運搬具
工具器具・備品
土地
無形固定資産
投資等
投資有価証券
子会社株式
長期貸付金
長期前払費用
繰延税金資産
長期保証金
長期未収入金
その他投資等
貸倒引当金
|
94,134
16,693
3,493
53,225
158
12,172
793
2,914
2,553
△115
48,858
30,667
12,218
351
1,251
16,846
1,204
16,986
4,320
2,142
3,898
54
2,694
457
1,596
3,368
△1,545
|
（負債の部）
流動負債
工事未払金
未払金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
その他流動負債
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
再評価に係る繰延税金負債
負債合計
（資本の部）
資本金
資本余剰金
資本準備金
利益余剰金
利益準備金
任意積立金
海外投資等損失積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
当期未処分利益
（うち当期利益）
土地再評価差額金
株式等評価差額金
自己株式
資本合計 |
37,576
29,981
2,820
2,999
104
1,671
3,291
722
203
2,365
40,868
31,140
30,735
30,735
51,054
2,092
46,532
1,000
78
45,454
2,428
(2,274)
△8,514
△199
△2,091
102,124 |
| 資産合計 |
142,993 |
負債・資本合計 |
142,993 |
|
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損益計算書
（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）
| （単位：百万円） |
| 科目 |
金額 |
| 経常損益の部 |
| |
営業損益の部 |
| 売上高 |
| 完成工事高 |
| 情報事業売上高 |
| 売上原価 |
| 完成工事原価 |
| 情報事業売上原価 |
| 売上総利益 |
| 完成工事総利益 |
| 情報事業総利益 |
| 販売費及び一般管理費 |
|
| |
|
| 180,259 |
|
| 8,998 |
189,258 |
| |
|
| 162,581 |
|
| 7,716 |
170,297 |
| |
|
| 17,678 |
|
| 1,282 |
18,960 |
| |
13,581 |
|
| 営業利益 |
5,378 |
| 営業外損益の部 |
| 営業外収益 |
| 受取利息配当金 |
| その他営業外収益 |
| 営業外費用 |
| 支払利息 |
| 為替差損 |
| その他営業外費用 |
|
| |
|
| 233 |
|
| 422 |
656 |
| |
|
| 31 |
|
| 170 |
|
| 33 |
235 |
|
| 経常利益 |
5,799 |
| 特別損益の部 |
| |
| 特別利益 |
| 厚生年金基金過去勤務債務戻入益 |
| その他特別利益 |
| 特別損失 |
| 特別退職金 |
| 子会社等整理損 |
| 貸倒引当金繰入額 |
| その他特別損失 |
|
| |
|
| 1,597 |
|
| 55 |
1,652 |
| |
|
| 1,234 |
|
| 490 |
|
| 452 |
|
| 651 |
2,827 |
|
| 税引前当期利益 |
4,624 |
|
|
|
| 当期利益 |
2,274 |
| 前期繰越利益 |
817 |
| 自己株式消却積立金取崩額 |
674 |
| 自己株式消却額 |
677 |
| 中間配当額 |
659 |
| 当期未処分利益 |
2,428 |
|
|
| （注） |
１． |
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 |
| |
２． |
重要な会計方針
| （１） |
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券---------------償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式-------移動平均法による原価法
その他有価証券
| 時価のあるもの--------------- |
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） |
| 時価のないもの--------------- |
移動平均法による原価法 |
|
| （２） |
たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 ----------------------- 個別法による原価法
材料貯蔵品 ----------------------- 移動平均法による原価法 |
| （３） |
固定資産の減価償却の方法
1.有形固定資産 ----------------------- 定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7年〜50年
構築物 2年〜45年
2.無形固定資産 ----------------------- 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 |
| （４） |
引当金の計上基準
1.貸倒引当金 ---- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2.退職給付引当金 ---- 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務債務は発生時に一括処理しており、数理計算上の差異は発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
3.役員退職慰労引当金 ---- 役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。なお、同引当金は改正前の商法第287条ﾉ2に規定する引当金に該当します。 |
| （５） |
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準は、工事完成基準によっております。 |
| （６） |
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
| （７） |
その他重要な会計方針
1.消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
2.自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。これによる当会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお､商法施行規則の改正により､当会計期間における貸借対照表の資本の部については、改正後の商法施行規則により作成しております。
3.１株当たり当期純利益に関する会計基準等
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。これによる当会計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| （８） |
消費税等の会計処理方法----税抜方式によっております。 |
|
| |
３． |
貸借対照表関係
| （１） |
子会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 短期金銭債権----------------------------- |
3,384百万円 |
| 長期金銭債権----------------------------- |
627百万円 |
| 短期金銭債務----------------------------- |
8,595百万円 |
|
| （２） |
有形固定資産の減価償却累計額-------------11,110百万円 |
| （３） |
| 重要なリース資産----- |
パソコン等OA機器及び工事車両等の一部についてリース契約により使用しております。 |
|
| （４） |
保証債務残高-----------------------------1,948百万円 |
| （５） |
有形固定資産の圧縮記帳
東五反田第一種市街地再開発事業に係る建物等について圧縮記帳377百万円を行っております。 |
| （６） |
重要な外貨建の資産及び負債
| 完成工事未収入金------------------------- |
1,903百万円（13,661千米ドルほか） |
| 長期未収入金------------------------- |
645百万円（120,610千タイバーツほか） |
| 工事未払金------------------------- |
970百万円（7,713千米ドルほか） |
|
| （７） |
新株予約権の行使の条件
商法第280条ﾉ21の規定に基づき、平成14年6月27日開催の株主総会決議により発行した新株予約権の当期末現在の状況
1.平成14年7月1日発行の新株予約権
発行した新株予約権の個数 116個（新株予約権１個につき1,000株）
権利行使時の１株当たり払込金額 800円
2.平成14年12月27日発行の新株予約権
発行した新株予約権の個数 68個（新株予約権１個につき1,000株）
権利行使時の１株当たり払込金額 449円 |
| （８） |
１株当たり当期利益-----------------------16円89銭 |
| （９） |
土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を資本の部に計上しております。
再評価の方法 -----------土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める方法によっております。
再評価を行った年月日---------------------- 平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における
時価と再評価後の帳簿価額との差額 ---------- △683百万円 |
|
| |
４． |
損益計算書関係
| （１）売上高のうち子会社に対する部分--------- |
598百万円 |
| （２）売上原価のうち子会社からの仕入高--------- |
50,850百万円 |
| （３）子会社との営業取引以外の取引高--------- |
485百万円 |
|
連結貸借対照表
（平成15年３月31日現在）
| （単位：百万円） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
（資産の部）
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
繰延税金資産
その他流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具・工具器具・備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
投資等
投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他投資等
貸倒引当金 |
108,053
24,914
58,899
793
18,004
829
4,733
△121
58,474
39,684
14,697
5,102
19,883
-
1,508
17,281
5,354
3,413
3,348
6,821
△1,655 |
（負債の部）
流動負債
工事未払金等
短期借入金
一年以内償還予定の転換社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
その他
固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証等損失引当金
連結調整勘定
その他 |
40,480
31,344
145
-
277
3,974
112
4,626
8,916
2,365
1,764
429
-
2,821
1,535 |
| 負債合計 |
49,396 |
（少数株主持分）
少数株主持分 |
5,407 |
（資本の部）
資本金
資本余剰金
利益余剰金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自己株式 |
31,140
30,735
61,158
△8,514
△205
△2,590 |
| 資本合計 |
111,724 |
| 資産合計 |
166,528 |
負債､少数株主持分及び資本合計 |
166,528 |
|
|
連結損益計算書
（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）
| （単位：百万円） |
| 科目 |
金額 |
| 売上高 |
| 完成工事高 |
| 情報事業売上高 |
| 売上原価 |
| 完成工事原価 |
| 情報事業売上原価 |
| 売上総利益 |
| 完成工事総利益 |
| 情報事業総利益 |
| 販売費及び一般管理費 |
|
| |
|
| 200,610 |
|
| 186,547 |
200.610 |
| |
|
| 167,033 |
|
| 11,585 |
178,916 |
| |
|
| 19,513 |
|
| 2,477 |
21,991 |
| |
15,500 |
|
| 営業利益 |
6,490 |
| 営業外収益 |
| 受取利息 |
| 受取配当金 |
| 連結調整勘定償却額 |
| 為替差益 |
| その他 |
| 営業外費用 |
| 支払利息 |
| 貸倒引当金繰入額 |
| その他営業外費用 |
|
| |
|
| 150 |
|
| 56 |
|
| 17 |
|
| - |
|
| 339 |
564 |
| 294 |
|
| 34 |
|
| 5 |
|
| 83 |
196 |
|
| 経常利益 |
6,760 |
| 特別利益 |
| 過年度工事収益 |
| 厚生年金基金過去勤務債務戻入益 |
| その他 |
| 特別損失 |
| 過年度工事費用 |
| 特別退職金 |
| 関係会社整理損 |
| 貸倒引当金繰入額 |
| 債務保証等損失引当金繰入 |
| その他 |
|
| |
|
| - |
|
| 1,597 |
|
| 172 |
1,770 |
| |
|
| - |
|
| 1,234 |
|
| 490 |
|
| 463 |
|
| - |
|
| 763 |
2,951 |
|
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益 |
5,579
755
1,971
382 |
| 当期純利益 |
2,468 |
|
|
|
|
|
|
|
