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決算公告

日本コムシス株式会社
第63期(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)貸借対照表及び損益計算書

貸借対照表(平成25年3月31日現在)
(単位:百万円)
科目 金額 科目 金額

(資産の部)
流動資産
  現金預金
  受取手形
  完成工事未収入金
  有価証券
  未成工事支出金
  繰延税金資産
  関係会社預け金
  その他
  貸倒引当金
固定資産
 有形固定資産
  建物・構築物
  機械・運搬具
  工具器具・備品
  土地
  建設仮勘定
  その他
 無形固定資産
  ソフトウェア
  その他
 投資その他の資産
  投資有価証券
  関係会社株式
  長期貸付金
  長期前払費用
  前払年金費用
  繰延税金資産
  長期保証金
  長期未収入金
  その他
  貸倒引当金


126,050
14,091
428
55,196
59
7,679
1,670
45,197
1,767
△40
64,331
43,507
14,973
175
417
27,165
0
776
2,774
2,708
66
18,049
6,417
4,373
1,588
43
3,274
554
365
1,268
2,266
△2,103

(負債の部)
流動負債
  工事未払金
  リース債務
  未払金
  未払法人税等
  未成工事受入金
  完成工事補償引当金
  その他
固定負債
  リース債務
  再評価に係る繰延税金負債
  長期未払金
  その他
負債合計

(純資産の部)
株主資本
 資本金
 資本剰余金
  資本準備金
 利益剰余金
  利益準備金
  その他利益剰余金
   海外投資等損失積立金
   固定資産圧縮積立金
   配当準備積立金
   別途積立金
   繰越利益剰余金
評価・換算差額等 
 その他有価証券評価差額金
 土地再評価差額金
純資産合計

39,291
31,728
205
3,964
1,260
545
85
1,499
2,388
633
1,662
85
7
41,679


155,381
31,140
30,735
30,735
93,504
2,092
91,412
1,000
334
1,700
43,754
44,623
△6,678
1,412
△8,090
148,702
資産合計 190,382
負債純資産合計 190,382

損益計算書(平成24年4月1日から25年3月31日まで)
(単位:百万円)
科目 金額
売上高
  完成工事高
売上原価
  完成工事原価
売上総利益
  完成工事総利益
販売費及び一般管理費
 
177,924

156,092

21,832

 
177,924

156,092

21,832
9,044
営業利益 12,788
営業外収益
  受取利息配当金
  固定資産賃貸料
  為替差損
  その他
営業外費用
  支払利息
  貸倒引当金繰入額
  その他

8,756
302
149
44

27
260
12




9,252



300
経常利益 21,741
特別利益
  現物配当に伴う交換差益
  その他
特別損失
  特別退職金
  固定資産売却損
  その他
 
1,198
5

93
85
14
 

1,203



193
税引前当期純利益 22,750
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
4,913
49

4,962
当期純利益 17,787

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。


重要な会計方針に係る事項に関する注記
  1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式-------移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの------------------- 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの------------------- 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①未成工事支出金 ----------------個別法
②材料貯蔵品 --------------------移動平均法
③販売用不動産 ------------------個別法
   
 
  2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建  物 7年~50年
構築物 2年~45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、商標権については耐用年数(10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
   
  3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務は発生年度の従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異は発生年度における従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
   
  4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
   
 
  5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
   
  会計方針の変更に関する注記
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
   
  表示方法の変更に関する注記
(損益計算書)
1. 「投資有価証券売却益」(当事業年度3百万円)は前期まで区分掲記しておりましたが、当期において金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
   
 
貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の減価償却累計額------------------ 17,365百万円

2.当事業年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
  受取手形----------------------------------------17百万円

3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
  短期金銭債権--------------------------------- 1,789百万円
  長期金銭債権--------------------------------- 2,132百万円
  短期金銭債務--------------------------------- 11,222百万円
  長期金銭債務--------------------------------- 79百万円

4.親会社株式
  流動資産(その他)------------------------------  304百万円

5.土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号・最終改正平成17年7月26日法律第87号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
  ・再評価の方法-------------- 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号・最終改正平成18年1月27日政令第12号)第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
  ・再評価を行った年月日------- 平成14年3月31日
  ・再評価を行った土地の期末における
   時価と再評価後の帳簿価額との差額-------------△1,012百万円

損益計算書に関する注記

1.関係会社との取引高  
   営業取引による取引高  
     売上高----------------------------------- 1,391百万円
     仕入高----------------------------------- 57,556百万円
     販売費及び一般管理費---------------------- 1,096百万円
   営業取引以外の取引による取引高---------------- 8,748百万円

2.工事進行基準による売上高------------------------ 3,671百万円

3.適格現物分配により、コムシスモバイル株式会社が保有する土地を平成24年12月13日付で取得いたしました。取得した土地は、当該子会社株式と実質的に引き換えられたものとみなして処理しており、現物配当に伴う交換差益1,198百万円を計上しております。