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決算公告

日本コムシス株式会社
第62期(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)貸借対照表及び損益計算書

貸借対照表(平成24年3月31日現在)
(単位:百万円)
科目 金額 科目 金額

(資産の部)
流動資産
  現金預金
  受取手形
  完成工事未収入金
  有価証券
  未成工事支出金
  販売用不動産
  繰延税金資産
  関係会社預け金
  その他
  貸倒引当金
固定資産
 有形固定資産
  建物・構築物
  機械・運搬具
  工具器具・備品
  土地
  建設仮勘定
  その他
 無形固定資産
  ソフトウェア
  その他
 投資その他の資産
  投資有価証券
  関係会社株式
  長期貸付金
  長期前払費用
  前払年金費用
  繰延税金資産
  長期保証金
  長期未収入金
  その他
  貸倒引当金


109,692
24,270
332
46,498
59
6,621
18
1,413
28,803
1,699
△25
59,068
38,840
13,785
229
533
22,938
898
454
2,632
2,565
66
17,596
4,739
4,472
1,505
46
3,445
1,483
371
1,114
2,266
△1,848

(負債の部)
流動負債
  工事未払金
  リース債務
  未払金
  未払法人税等
  未成工事受入金
  完成工事補償引当金
  工事損失引当金
  その他
固定負債
  リース債務
  再評価に係る繰延税金負債
  長期未払金
  その他
負債合計

(純資産の部)
株主資本
 資本金
 資本剰余金
  資本準備金
 利益剰余金
  利益準備金
  その他利益剰余金
   海外投資等損失積立金
   固定資産圧縮積立金
   配当準備積立金
   別途積立金
   繰越利益剰余金
評価・換算差額等 
 その他有価証券評価差額金
 土地再評価差額金
純資産合計

35,046
28,029
155
3,030
1,732
513
87
10
1,487
2,095
339
1,662
87
7
37,142


139,415
31,140
30,735
30,735
77,539
2,092
75,446
1,000
334
1,700
43,754
28,658
△7,797
292
△8,090
131,618
資産合計 168,760
負債純資産合計 168,760

損益計算書(平成23年4月1日から24年3月31日まで)
(単位:百万円)
科目 金額
売上高
  完成工事高
売上原価
  完成工事原価
売上総利益
  完成工事総利益
販売費及び一般管理費
 
163,854

146,792

17,062

 
163,854

146,792

17,062
9,418
営業利益 7,643
営業外収益
  受取利息配当金
  固定資産賃貸料
  その他
営業外費用
  支払利息
  為替差損
  貸倒引当金繰入額
  その他

355
321
55

19
28
44
1



733




94
経常利益 8,282
特別利益
  投資有価証券売却益
  その他
特別損失
  特別退職金
  投資有価証券評価損
  固定資産売却損
  固定資産除却損
  その他
 
25
1

30
478
76
20
130
 

26





736
税引前当期純利益 7,572
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
2,817
579

3,396
当期純利益 4,176

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。


重要な会計方針に係る事項に関する注記
  1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式-------移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの------------------- 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの------------------- 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①未成工事支出金 ----------------個別法
②材料貯蔵品 --------------------移動平均法
③販売用不動産 ------------------個別法
   
 
  2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建  物 7年~50年
構築物 2年~45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、商標権については耐用年数(10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
   
  3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務は発生年度の従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異は発生年度における従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
   
  4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
   
 
  5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
   
 
  6. 追加情報
(1) 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。
(2) 法人税率の変更等による影響
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、平成24年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は213百万円減少し、その他有価証券差額金は17百万円、法人税等調整額は230百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は203百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
(3) 連結納税制度の適用
親会社であるコムシスホールディングス株式会社は、平成23年12月に連結納税の承認申請を行い、翌事業年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
   
  表示方法の変更に関する注記
(損益計算書)
(1) 「固定資産賃貸料」は前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当期において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前期において「その他」に含まれる当該金額は405百万円であります。
   
 
貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の減価償却累計額------------------ 16,940百万円

2.当事業年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
  受取手形----------------------------------------24百万円

3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
  短期金銭債権--------------------------------- 501百万円
  長期金銭債権--------------------------------- 1,721百万円
  短期金銭債務--------------------------------- 11,257百万円
  長期金銭債務--------------------------------- 24百万円

4.工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額------- 10百万円

5.親会社株式
  流動資産(その他)------------------------------  238百万円

6.土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号・最終改正平成17年7月26日法律第87号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
  ・再評価の方法-------------- 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号・最終改正平成18年1月27日政令第12号)第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
  ・再評価を行った年月日------- 平成14年3月31日
  ・再評価を行った土地の期末における
   時価と再評価後の帳簿価額との差額-------------△1,125百万円

損益計算書に関する注記

1.関係会社との取引高  
   営業取引による取引高  
     売上高----------------------------------- 552百万円
     仕入高----------------------------------- 54,943百万円
     販売費及び一般管理費---------------------- 1,043百万円
   営業取引以外の取引による取引高---------------- 348百万円

2.工事進行基準による売上高------------------------ 3,799百万円

3.売上原価のうち工事損失引当金繰入額----------------- 10百万円