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決算公告

日本コムシス株式会社
第61期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）貸借対照表及び損益計算書

貸借対照表（平成23年3月31日現在）
（単位：百万円）
科目 金額 科目 金額

（資産の部）
流動資産
　　現金預金
　　受取手形
　　完成工事未収入金
　　有価証券
　　未成工事支出金
　　仕掛販売用不動産
　　繰延税金資産
　　関係会社預け金
　　その他
　　貸倒引当金
固定資産
　有形固定資産
　　建物・構築物
　　機械・運搬具
　　工具器具・備品
　　土地
　　リース資産
　無形固定資産
　　ソフトウェア
　　その他
　投資その他の資産
　　投資有価証券
　　関係会社株式
　　長期貸付金
　　長期前払費用
　　前払年金費用
　　繰延税金資産
　　長期保証金
　　長期未収入金
　　その他
　　貸倒引当金


111,272
10,609
323
58,740
59
7,260
3,165
1,429
27,715
2,029
△60
57,947
37,472
14,658
285
636
21,508
382
1,644
1,576
67
18,830
4,436
4,580
1,661
32
3,681
2,389
428
1,137
2,353
△1,871

 （負債の部）
流動負債
　　工事未払金
　　リース債務
　　未払金
　　未払法人税等
　　未成工事受入金
　　完成工事補償引当金
　　その他
固定負債
　　リース債務
　　再評価に係る繰延税金負債
　　長期未払金
　　その他
負債合計

（純資産の部）
株主資本
　資本金
　資本剰余金
　　資本準備金
　利益剰余金
　　利益準備金
　　その他利益剰余金
　　　海外投資等損失積立金
　　　固定資産圧縮積立金
　　　配当準備積立金
　　　別途積立金
　　　繰越利益剰余金
評価・換算差額等　
　その他有価証券評価差額金
　土地再評価差額金
純資産合計
38,315
32,601
130
2,462
1,356
565
82
1,115
2,368
284
1,865
82
135
40,684


137,253
31,140
30,735
30,735
75,376
2,092
73,284
1,000
308
1,700
43,754
26,521
△8,717
△264
△8,453
128,535
資産合計 169,220
 負債・純資産合計 169,220

損益計算書（平成22年4月1日から23年3月31日まで）
（単位：百万円）
科目 金額
経常損益の部
  営業損益の部
売上高
　　完成工事高
売上原価
　　完成工事原価
売上総利益
　　完成工事総利益
販売費及び一般管理費 		 
186,960

168,976

17,983

  
186,960

168,976

17,983
10,763
営業利益 7,220
営業外損益の部
営業外収益
　　受取利息配当金
　　その他
営業外費用
　　支払利息
　　材料貯蔵品棚卸損
　　為替差損
　　その他
608
452

18
13
37
0

1,060




69
経常利益 8,211
特別損益の部
  特別利益
　　貸倒引当金戻入益
　　固定資産売却益
　　その他
特別損失
　　特別退職金
　　ソフトウェア評価損
　　投資有価証券評価損
　　固定資産売却損
　　固定資産除却損
　　その他		  
95
55
5

731
3,871
428
978
90
291
  


156






6,393
税引前当期純利益 1,974
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 		2,450
△1,684
765
当期純利益 1,209

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。


重要な会計方針に係る事項に関する注記
　 １． 資産の評価基準及び評価方法
（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式-------移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの--------------- 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの--------------- 移動平均法による原価法
（２） たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①未成工事支出金 ------------------個別法
②材料貯蔵品 ----------------------移動平均法
③仕掛販売用不動産 ----------------個別法
   
 
　 ２． 固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし､平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建　物　7年～50年
構築物　2年～45年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお､商標権については耐用年数(10年)､自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
   
　 ３． 引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
売上債権､貸付金等の貸倒損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（３） 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
（４） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお､過去勤務債務は発生年度の従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異は発生年度における従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
   
　 ４． 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
   
 
　 ５． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
   
 
　 ６． 重要な会計方針の変更
（１） 資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準18号　平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年3月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
   
　 表示方法の変更
（損益計算書）
（１） 「固定資産売却損」は前期まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当期において金額的重要性により区分掲記しております。なお、前期において「その他」に含まれる当該金額は0百万円であります。
（２） 「固定資産除却損」は前期まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当期において金額的重要性により区分掲記しております。なお、前期において「その他」に含まれる当該金額は17百万円であります。
（３） 「貸倒引当金繰入額」(当事業年度20百万円)は前期まで区分掲記しておりましたが、当期において金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
   
　
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額--------- 15,865百万円

２．保証債務--------------------------------- 5百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
　　短期金銭債権-------------------------- 527百万円
　　長期金銭債権-------------------------- 1,699百万円
　　短期金銭債務-------------------------- 12,062百万円

４．親会社株式
　　流動資産（その他）------------------------ 　224百万円

５．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日法律第34号・最終改正平成17年7月26日法律第87号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
　　・再評価の方法-------------- 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日政令第119号・最終改正平成18年1月27日政令第12号）第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
　　・再評価を行った年月日------- 平成14年3月31日
　　・再評価を行った土地の期末における
　　　時価と再評価後の帳簿価額との差額-------△1,187百万円

損益計算書に関する注記

　　関係会社との取引高  
　　　営業取引による取引高  
　　　　　売上高---------------------------- 476百万円
　　　　　仕入高---------------------------- 84,332百万円
　　　　　販売費及び一般管理費--------------- 1,177百万円
　　　営業取引以外の取引による取引高--------- 605百万円
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