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決算公告

日本コムシス株式会社
第60期(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)貸借対照表及び損益計算書

貸借対照表(平成22年3月31日現在)
(単位:百万円)
科目 金額 科目 金額

(資産の部)
流動資産
  現金預金
  受取手形
  完成工事未収入金
  有価証券
  未成工事支出金
  繰延税金資産
  関係会社預け金
  その他
  貸倒引当金
固定資産
 有形固定資産
  建物・構築物
  機械・運搬具
  工具器具・備品
  土地
  リース資産
  建設仮勘定
無形固定資産
  ソフトウェア
  その他
投資その他の資産
  投資有価証券
  関係会社株式
  長期貸付金
  長期前払費用
  前払年金費用
  繰延税金資産
  長期保証金
  長期未収入金
  その他
  貸倒引当金


109,143
16,235
537
53,967
59
10,947
1,319
24,899
1,231
△55
62,164
37,800
12,175
250
658
22,932
405
1,378
5,726
5,657
68
18,638
4,927
4,656
2,180
44
3,808
1,281
547
1,172
2,094
△2,076

(負債の部)
流動負債
  工事未払金
  リース債務
  未払金
  未払法人税等
  未成工事受入金
  完成工事補償引当金
  その他
固定負債
  リース債務
  再評価に係る繰延税金負債
  長期未払金
  その他
負債合計


(純資産の部)
株主資本
 資本金
 資本剰余金
  資本準備金
 利益剰余金
  利益準備金
  その他利益剰余金
   海外投資等損失積立金
   固定資産圧縮積立金
   配当準備積立金
   別途積立金
   繰越利益剰余金
評価・換算差額等 
 その他有価証券評価差額金
 土地再評価差額金
純資産合計

39,108
32,046
114
3,460
558
1,767
57
1,103
2,870
321
2,365
73
109
41,979



137,439
31,140
30,735
30,735
75,563
2,092
73,470
1,000
78
1,700
43,754
26,937
△8,111
△214
△7,896
129,327
資産合計 171,307
負債・純資産合計 171,307
損益計算書(平成21年4月1日から22年3月31日まで)
(単位:百万円)
科目 金額
経常損益の部
  営業損益の部
売上高
  完成工事高
売上原価
  完成工事原価
売上総利益
  完成工事総利益
販売費及び一般管理費
 
190,695

170,355

20,340

 
190,695

170,355

20,340
12,321
営業利益 8,018
営業外損益の部
営業外収益
  受取利息配当金
  為替差益
  その他
営業外費用
  支払利息
  その他

1,255
30
474

14
0



1,760


15
経常利益 9,763
特別損益の部
  特別利益
  貸倒引当金戻入益
  ゴルフ会員権売却益
  その他
特別損失
  特別退職金
  貸倒引当金繰入額
  貸倒損失
  投資有価証券評価損
  その他
 
9
3
4

85
72
44
11
29
 


17





244
税引前当期純利益 9,537
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
2,630
1,020

3,650
当期純利益 5,887

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。


重要な会計方針に係る事項に関する注記
  1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式-------移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの--------------- 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの--------------- 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①未成工事支出金 ------------------個別法
②材料貯蔵品 ----------------------移動平均法
   
 
  2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建 物 7年?50年
構築物 2年?45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、商標権については耐用年数(10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
   
  3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務は発生年度の従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異は発生年度における従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
(追加情報)
当社は、取締役会において役員退職慰労金の制度の廃止を決議し、平成21年6月に開催された定時株主総会において、同制度廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給議案が承認可決されております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」は全額取り崩し、打ち切り支給の未払金64百万円は、固定負債の「長期未払金」に計上しております。
   
  4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
   
 
  5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
   
 
  6. 重要な会計方針の変更
会計処理の原則及び手続きの変更
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していましたが、当事業年度から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)が適用されたことに伴い、当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる売上高及び損益に与える影響は軽微であります。
(2) 有形固定資産の減価償却方法の変更
当事業年度より法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令83号))に伴い、平成21年4月1日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成21年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価格の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価格の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(3) 退職給付に係る会計基準の変更
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
   
  表示方法の変更
(損益計算書)
「貸倒引当金繰入額」は前期まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当期において金額的重要性により区分掲記しております。なお、前期において「その他」に含まれる当該金額は39百万円であります。
   
貸借対照表に関する注記
  1.
有形固定資産の減価償却累計額--------- 15,659百万円

  2.
保証債務--------------------------------- 10百万円

  3.
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権-------------------------- 25,395百万円
長期金銭債権-------------------------- 2,161百万円
短期金銭債務-------------------------- 11,547百万円

  4.
取締役、監査役に対する金銭債務------- 64百万円

  5.
親会社株式
流動資産(その他)------------------------  69百万円

  6.

土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号・最終改正平成17年7月26日法律第87号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法-------------- 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号・最終改正平成18年1月27日政令第12号)第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日------- 平成14年3月31日
・再評価を行った土地の期末における
 時価と再評価後の帳簿価額との差額-------
△341百万円

損益計算書に関する注記

   
関係会社との取引高  
 営業取引による取引高  
   売上高---------------------------- 377百万円
   仕入高---------------------------- 71,832百万円
   販売費及び一般管理費--------------- 1,165百万円
 営業取引以外の取引による取引高--------- 3,720百万円