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決算公告

日本コムシス株式会社
第59期(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)貸借対照表及び損益計算書

貸借対照表(平成21年3月31日現在)
(単位:百万円)
科目 金額 科目 金額

(資産の部)
流動資産
  現金預金
  受取手形
  完成工事未収入金
  有価証券
  未成工事支出金
  繰延税金資産
  関係会社預け金
  その他
  貸倒引当金
固定資産
 有形固定資産
  建物・構築物
  機械・運搬具
  工具器具・備品
  土地
  リース資産
  建設仮勘定
無形固定資産
  ソフトウェア
  その他
投資その他の資産
  投資有価証券
  関係会社株式
  長期貸付金
  長期前払費用
  前払年金費用
  繰延税金資産
  長期保証金
  長期未収入金
  その他
  貸倒引当金


117,548
21,570
649
56,954
59
11,990
2,167
22,427
1,793
△64
55,403
30,879
11,420
328
855
17,705
301
267
5,718
5,648
69
18,805
3,721
4,719
2,527
43
4,215
1,784
592
1,140
2,122
△2,062

(負債の部)
流動負債
  工事未払金
  リース債務
  未払金
  未払法人税等
  未成工事受入金
  完成工事補償引当金
  工事損失引当金
  その他
固定負債
  リース債務
  再評価に係る繰延税金負債
  長期未払金
  その他
負債合計


(純資産の部)
株主資本
 資本金
 資本剰余金
  資本準備金
 利益剰余金
  利益準備金
  その他利益剰余金
   海外投資等損失積立金
   固定資産圧縮積立金
   配当準備積立金
   別途積立金
   繰越利益剰余金
評価・換算差額等 
 その他有価証券評価差額金
 土地再評価差額金
純資産合計

42,900
33,918
82
2,346
2,466
2,447
159
160
1,318
2,933
238
2,365
157
172
45,834



135,652
31,140
30,735
30,735
73,776
2,092
71,683
1,000
78
1,700
43,754
25,151
△8,535
△639
△7,896
127,117
資産合計 172,951
負債・純資産合計 172,951
損益計算書(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)
(単位:百万円)
科目 金額
経常損益の部
  営業損益の部
売上高
  完成工事高
  兼業事業売上高
売上原価
  完成工事原価
  兼業事業売上原価
売上総利益
  完成工事総利益
  兼業事業総利益
販売費及び一般管理費
 
203,969
8,384

181,331
8,008

22,637
375
 

212,353


189,340


23,013
13,629
営業利益 9,383
営業外損益の部
営業外収益
  受取利息配当金
  その他
営業外費用
  支払利息
  為替差損
  その他

876
384

6
118
2


1,260



127
経常利益 10,516
特別損益の部
  特別利益
  貸倒引当金戻入益
  投資有価証券売却益
  その他
特別損失
  特別退職金
  投資有価証券評価損
  関係会社評価損
  その他
 
51
48
3

103
529
34
136
 


103




804
税引前当期純利益 9,815
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
3,530
△25

3,504
当期純利益 6,310

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。


重要な会計方針に係る事項に関する注記
  1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式-------移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの--------------- 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。 )
時価のないもの--------------- 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金 ------------------個別法
材料貯蔵品 ----------------------移動平均法
   
 
  2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建 物 7年?50年
構築物 2年?45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、商標権については耐用年数(10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
   
  3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務債務は発生年度の従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異は発生年度における従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
   
  4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1) 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準は、工事完成基準によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
   
 
  5. 重要な会計方針の変更
会計処理の原則及び手続きの変更
(1) 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。これに伴う、損益に与える影響は軽微であります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これに伴う、損益に与える影響は軽微であります。
   
  表示形式の変更
(損益計算書)
投資有価証券売却益」は前期まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当期において金額的重要性により区分掲記しております。なお、前期において「その他」に含まれる当該金額は3百万円であります
   
貸借対照表に関する注記
  1.
有形固定資産の減価償却累計額--------- 14,672百万円

  2.
保証債務--------------------------------- 5百万円

  3.
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権-------------------------- 23,273百万円
長期金銭債権-------------------------- 2,138百万円
短期金銭債務-------------------------- 15,892百万円

  4.
親会社株式
流動資産(その他)------------------------  63百万円

  6.

土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号・最終改正平成17年7月26日法律第87号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法-------------- 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号・最終改正平成18年1月27日政令第12号)第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日------- 平成14年3月31日
・再評価を行った土地の期末における
 時価と再評価後の帳簿価額との差額-------
5,598百万円

損益計算書に関する注記

   
関係会社との取引高  
 営業取引による取引高  
   売上高---------------------------- 591百万円
   仕入高---------------------------- 85,573百万円
   販売費及び一般管理費--------------- 1,750百万円
 営業取引以外の取引による取引高--------- 4,556百万円