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省エネルギー化

省エネルギー化
お客様の建物に最適な省エネ化を実現します。

工事の概要

省エネ法や自治体の条例で地球温暖化対策に関する規制が強化され、エネルギーを消費するすべての事業者、機関等において、その対策に向けて待ったなしの状況となってきています。生活排水を処理して再利用する「中水システム」の導入など日本コムシスが得意とする分野を活かし、お客様のニーズに合わせた最適の省エネ化を実現します。日本コムシスでは、ビル・建物の省エネ性能調査、対策の立案、補助申請スキームの選定・申請、施工、クレジット活用に至るまでを一貫してご提供します。

省エネ化のメリット

経費の削減、生産性の向上が図れます

電気・水道・ガスなどのエネルギーコストを削減できます。また、適用要件を満たすと金銭面での優遇措置が受けられる可能性もあります。

イメージアップにつながり、ブランド力の向上が図れます

建物の省エネ化は、温室効果ガスの削減にもつながります。環境活動に積極的な企業としての姿勢を示すことができ、企業や公共機関のイメージアップが図れます。

省エネ対策事例

省エネ対策事例



省エネ関連法制度の動向

エネルギーの使用の合理化に関する法律(改正省エネ法)
  • ■エネルギー管理の単位が工場・事業場単位から企業単位に変更されました。企業全体の年間エネルギー使用量(原油換算値)が1500kl以上の場合、国から特定事業者の指定を受け、年平均1%以上のエネルギー消費原単位の削減が義務付けられます。
  • ■特定建築物の規模が2000㎡から300㎡へ引き下げられました。これに該当すると、新築時や増改築時、空調等設備機器の新設・更改時に省エネ措置の届け出が義務付けられます。

東京都環境確保条例改正(温室効果ガス排出総量規制と排出量取引制度)
  • ■年間エネルギー使用量(原油換算値)が1500kl以上の都内事業所は、2010-2014年度中に温室効果ガスの排出量を基準値より6%ないし8%削減しなければならなくなりました。2011年度から開始され、対象事業所は自ら削減するか排出量取引(超過削減量、中小クレジット、都外クレジット、再エネクレジット)を活用することになります。
  • ■延床面積5000㎡以上または年間電気使用量600万kWh以上のテナント事業者にも、一定の削減義務が課されました。

導入までの簡単な流れ

省エネ化までの流れ

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