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環境事業や環境配慮技術の向上、社会貢献活動などを通じて、安心して過ごせる社会の実現に貢献しています。 項目 実施部門 目的 18年度目標 19年度目標 20年度目標 省資源・省エネルギーの 推進 全社 （但し、管理数値の把握は管理対象ビルのみとする） 古紙のリサイクル推進 （８０％以上維持） 古紙リサイクル率８０％以上維持 同左 同左 低公害車の 導入　*1 車両保有部門 リ−ス車を低公害車へ更改 保有車両に占める低公害車率１０％以上 更改時期での低公害車への更改１００％ 更改時期での低公害車への更改１００％ グリーン購入の推進 資材部門 工事材料のグリーン購入 特定調達品目の把握 工事材料梱包材の低減 同左 産業廃棄物の低減・ リサイクル 産業廃棄物排出部門 混合廃棄物排出率の低減 混合廃棄物排出量の把握 混合廃棄物排出率の低減 同左 環境配慮 本社、関西支店の建築部 環境配慮設計の推進 設計・施工物件での環境負荷低減の提案 同左 同左 技術研究 開発センタ 環境負荷低減の考慮 環境負荷低減を考慮した提案・開発 同左 同左 全社 業務改善による環境負荷の低減 環境に配慮した業務改善の提案及び実施 同左 同左 環境負荷低減・新エネルギ−導入の提案 エコシステム部 環境負荷低減・新エネルギ−導入の提案拡大 （太陽光発電・風力発電等） 提案件数 同左 同左 *1: 低公害車 ガソリン車、ディーゼル車の場合は、低排出ガス車認定実施要領（平成12年運輸省告示）の基準のうち平成17年基準排出ガス50％低減レベル以上であり、かつ、省エネ法に基づく燃費基準を達成していること。なお、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車、LPガス自動車も該当する。ただし、二輪車及び重量車の場合はこの限りではない。

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