ワーク・ライフ・バランス推進のための主な制度

EMPLOYEE DIVERSITY

日本コムシスでは、「人こそ宝」というコムシスグループ全体としての考え方を中心に据え、働きやすい職場づくりを目指しています。そのためには、ワーク・ライフ・バランスの推進が必要です。従業員の一人一人が働きがいを感じられるよう、多様な働き方を可能にするための制度をご紹介します。

妊娠・出産に関わる制度妊娠・出産に関わる制度
・時間外・休日労働、深夜労働の免除
妊娠中の女性従業員から申し出があった場合、時間外・休日労働、深夜労働を免除
・通院時間の確保
妊娠中および出産後1年以内に健康診査および保健指導を受診する場合、通院時間を付与
・通勤緩和、勤務時間の短縮
妊娠中の女性従業員が医師等から通勤緩和や勤務時間短縮の指導を受けた場合、1日1時間の範囲で勤務の短縮が可能
・産前産後休暇
産前6週間(多胎妊娠の場合14週)、産後8週間の休暇を取得
・配偶者出産休暇
配偶者が出産するとき、2日間の特別休暇を付与
育児に関わる制度育児に関わる制度
・育児休業
子が1歳になるまで取得が可能。保育所に入所できない等の事情がある場合、子が1歳6カ月に達するまで、または1歳6カ月になるまでに年度末の経過数が1回の場合は、1歳6カ月に達した後の次の年度末まで延長が可能
・所定外・深夜労働の免除、時間外労働の制限
子が小学校3年生を終了するまで、所定外・深夜労働の免除の申請、また、24時間/月、150時間/年を超える時間外労働の免除の申請が可能
・育児短時間勤務
子が小学校3年生を終了するまで、最長1.5時間の勤務時間の短縮が可能
・勤務時間の繰上げ・繰下げ
子が小学校3年生を終了するまで、始業および終業時刻を勤務時間の範囲内で前後1時間を限度とした繰上げ・繰下げが可能
・子の看護休暇
病気やケガをした小学校3年生までの子の看護をするため、年次有給休暇とは別に、子1人の場合は年間5日、2人以上の場合は10日まで、半日単位で休暇の取得が可能

制度利用者の声

原木コメント

実際に会社の制度を利用して、2児を出産、仕事に復帰した社員に話を聞いてみました。

インタビュー記事はこちら→
介護に関わる制度介護に関わる制度
・介護休業
対象家族1人につき、93日間の範囲内で取得が可能。同一対象家族について、93日を超えて更に休業が必要な場合、最長365日間の介護休職の申請が可能
・所定外・深夜労働の免除、時間外労働の制限
所定外・深夜労働の免除の申請、また、24時間/月、150時間/年を超える時間外労働の免除の申請が可能
・介護短時間勤務
最長2時間の勤務時間の短縮が可能
・勤務時間の繰上げ・繰下げ
始業および終業時刻を勤務時間の範囲内で前後1時間を限度とした繰上げ・繰下げが可能
・介護休暇
年次有給休暇とは別に、対象家族1人の場合は年間5日、2人以上の場合は10日まで、半日単位で休暇の取得が可能
その他の制度その他の制度
・時間単位有給休暇
1年について4日の範囲内で1時間単位の有給休暇の取得が可能
・クリエイティブ休暇
4月1日現在勤続10年に達した従業員に連続5日の特別休暇を付与
・リフレッシュ休暇
勤続25年を経過した従業員に連続10日の特別休暇および副賞を付与
インタビュー写真

介護もしながら働ける職場へ

日本の高齢化が問題になっており、当社でも家族に要介護者のいる従業員は少なくありません。
国の統計では、介護をしている雇用者のうち「介護休業などの制度利用あり」の割合は15.7%。このうち、「介護休業」の利用者は3%程度にとどまっています。これは育児休業の利用者の割合が80%であることに比べると、まだまだ一般的でないことがわかります。
制度の周知も含め、当社では介護を抱える従業員も安心して働ける職場環境の整備を目指しています。
※総務省「平成24年就業構造基本調査」より

意識調査

日本コムシスの女性活用推進アクション


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