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4.人財

人財

人権教育

日本コムシスでは基本的人権を尊重し、性別・年齢・人種・出身・宗教・障がいの有無などを理由として、業務を進める上で差別をしないことを基本倫理としています。

また、人権に対する意識を社員に浸透させるため、階層別研修などで人権教育に取り組んでいます。

ハラスメント対策

日本コムシスでは健全な職場環境を実現するため、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどに関する研修を実施しています。また、相談窓口を設置し、早期発見と相談者への対応を行っています。

メンタルヘルス研修の実施

日本コムシスでは、職場のメンタルヘルス強化の取り組みとして、職場内でのメンタルヘルスの現状やストレスと上手に付き合う方法について毎年メンタルヘルス研修を行い、ストレスケア、同僚・部下の異変に気づく方法などの健康サポートを行っています。また、社員からの心の悩みなどに関する相談は、専門家によるカウンセリングを電話や面談を通じたフォロー体制により実施し、健康管理に努めています。

ストレスチェックの実施

日本コムシスでは、2016年3月から、労働安全衛生法に基づく「心理的な負担の程度を把握するための検査等」(ストレスチェック)を順次実施しています。

高ストレス者へは、当社指定の産業医によるカウンセリングや外部Webシステムを活用したセルフチェックを実施しています。これにより、社員のストレスの程度を社員自身に気づかせることを促すほか、働きやすい職場づくりを進めることで、社員のメンタルダウンを未然に防止(一次予防)することができます。

また、社員であれば誰でも利用が可能なメンタルヘルスに関する相談窓口を開設し、ヘルスケアの一助として活用できるよう取り組んでいます。

階層別研修の実施

新規採用者基礎研修の様子
新規採用者基礎研修の様子

フォローアップ研修(1年目)の様子
フォローアップ研修(1年目)の様子

コムシスグループでは、キャリアアップを目的として階層別研修を実施しています。新規採用者基礎研修(グループで116名)や、入社から1年後のフォローアップ研修(グループで92名)、若手社員の3年目のフォローアップ研修(グループで74名)、また、中堅社員や管理者を対象とした研修など、各ステップアップ時にさまざまな研修を実施しています。

新任管理職・評価者研修の開催

新任管理職研修の様子
新任管理職研修の様子

日本コムシスでは、2016年度に管理職へ昇格した社員を対象に、新任管理職・評価者研修を実施し、社長より管理職に求められるマネジメントとはなどについて話がありました。

CS向上研修を実施

日本コムシスでは、宅内工事におけるお客様満足度(CS)向上を目指し、一般的なマナーからお客様対応時のマナーまでを再確認し、一人ひとりの意識を高めるためのCS向上研修を実施しています。

現場代理人資格任命制度(PE制度)運用開始

プロフェッショナルエンジニア特別研修の様子
プロフェッショナルエンジニア
特別研修の様子

社長より認定証を交付
社長より認定証を交付

NTT事業本部では、現場代理人制度見直しの取り組みとして、「現場代理人資格任命制度(PE制度)」を運用開始しました。 この制度は、現場代理人として必要なスキルを客観的に判定し、資格認定(社長認定)するもので、受講者は事前にeラーニングで学習し、テストに合格した後、2日間の特別研修を受講します。2017年2月から10回にわたり「プロフェッショナルエンジニア特別研修」を実施し、約380名にプロフェッショナルエンジニア認定証が交付されました。

インストラクター・メンター制度

日本コムシスのNTT事業本部アクセスシステム部では、発注元や現場に携わるすべての人たちに信頼され、どのような場面でも設計~施工・竣工までを円滑にマネジメントできる柔軟な人材を育成するため、インストラクター制度による若手社員育成を行っています。

また、ドコモ事業本部では2008年よりメンター制度を実践しており、入社1~3年目を弟・妹、5~6年目を兄・姉、現場代理人以上を長男・長女、担当課長以上を親として役割分担し、社歴の浅い社員の支援活動を行っています。

技能競技大会を通じた作業スキルの向上

コムシスグループでは、さまざまな技能競技大会を通じて人材の育成と品質の向上に努めています。

各競技大会は、技能者の施工技術や技能レベルを競い合うだけでなく、情報通信工事技術の向上や日々進化する材料・工法を全社へ浸透・展開させることを目的に実施しています。

各エリアの技術者を競わせ切磋琢磨させることにより、技術者のモチベーションを高め、グループ全体の技術力強化と向上および技術交流を図っています。

資格取得の推進

コムシスグループでは、社員の資格取得に積極的に取り組んでいます。

日本コムシスでは、業務に関わるさまざまな資格取得を推奨しており、資格の種類によっては取得に際して一時金を支給しています。主な資格保有者数は3,023名となっています。

2016年度の主要資格取得状況は下記のとおりです。

主要資格 新規取得数 累計数
技術士 0 10
シスコ技術者認定 CCIE R&S 1 93
Red Hat Linux認定技術者 RHCA 0 1
VMware認定資格 VCAP-DCA 2 5
ITコーディネータ 0 10
PMP(Project Management Professional) 5 35
情報処理技術者(ネットワークススペシャリスト) 5 60

社長対話会の開催

コムシスグループでは、各社のトップと社員とが直接コミュニケーションを図ることができる「対話会」などの交流の場を設けています。それぞれが「垣根」を取り払い、さまざまなことについて気兼ねなく話し合える有意義な機会として、積極的に活用されています。

日本コムシスでは、社長が全国各地の支店や現場を訪問し、日ごろの安全に対する意識、新規ビジネスに対する思いなどについての講話や社員および協力会社社員との対話会を行っています。

本部長などとの意見交換会を実施

現場代理人会議の様子
現場代理人会議の様子

NTT事業本部では、各工事事務所において本部長キャラバンを実施しており、工法の遵守、基本動作の徹底について注意喚起を行っています。またドコモ事業本部では、年2回、現場代理人と本部社員を交えて現場代理人会議を行っており、本部長より安全に関する注意喚起や各部門長から最新の業務状況について説明しています。

ホットラインを開設

日本コムシスでは、マネジメント層に疑問や意見を直接伝えることができるホットライン「CANライン」を社内ポータルサイトに開設しています。

女性活躍推進法への対応

コムシスグループ各社においては、2016年4月1日に施行された「女性活躍推進法」に基づき、それぞれが課題に対する目標を設定し、取り組み内容と実施時期を定めています。

日本コムシスの目標は下記のとおりです。
<計画期間:2016年4月1日~2019年3月31日>
・新卒採用者に占める女性割合を20%にする
・管理職に占める女性比率を現在の2倍以上にする

女性活躍推進の取り組み

女性活躍推進PTの様子
女性活躍推進PTの様子

支店女性社員交流会の様子
支店女性社員交流会の様子

日本コムシスでは、女性活躍推進法の施行を受け、2016年4月に女性活躍推進PT(プロジェクト)を発足し、月に一度メンバーが集まり議論を重ねています。メンバーは、各事業本部の企画部長など女性社員だけでなく、男性も含め構成されており、支店のメンバーは毎回TV会議で参加をしています。

同8月には、公益財団法人21世紀職業財団の髙松和子事務局長に、「女性活躍推進の必要性と課題」について"今なぜ、女性登用が必要なのか?"などをご自身の経験談からご講演いただきました。9月には、全メンバーが本社に集まり、「日本コムシスの女性活躍のゴールについて考える」をテーマに、年齢・役職の近い人同士でグループに分かれて議論し、発表を行いました。

また、2017年1月に、関西支店にて、関西・東海エリアの女性社員を対象とした交流会を開催しました。 現在は、「採用」「キャリア形成」「労働時間削減」「モチベーション向上」「意識改革」の5つのテーマに分かれて、ワーキンググループ活動を行っています。

女性向けキャリアデザイン研修を開催

キャリアデザイン研修の様子
キャリアデザイン研修の様子

日本コムシスでは、2016年11月に、女性活躍推進の取り組みの一つとして、「女性向けキャリアデザイン研修」を行いました。

全国から28名の女性社員が参加してグループに分かれ、自分自身のキャリア、ワークライフバランスの実現などについて意見交換し、発表を行いました。

受講者からは、「年代や職場環境、仕事内容などが違う女性の意見が聞けて良かった」「ワークライフバランスを大切にしていきたい」「女性として輝きながら、管理職を目指したい」などの声があがりました。

次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み

コムシスグループ各社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、それぞれの行動計画に沿った取り組みを行っています。日本コムシスでは2008年に「次世代認定マーク(くるみん)」を取得しました。2016年度は、18名が育児休業を取得したほか、育児支援制度の一つとして、短縮勤務を実施しています。

シニアエキスパート制度を導入

コムシスグループでは、定年退職(満60歳)後に勤務する意欲があり、雇用基準要件を満たす人材を継続して雇用する「シニアエキスパート制度」を導入しています。長く勤務したベテラン社員の熟練した技術や知識を若い世代に継承するために重要な制度であると位置づけ、2017年3月末時点では、グループ全体で294名のシニアエキスパートを雇用しています。また、社員を対象としたライフプラン研修も行っています。これまでの人生と今後の働き方について考え、一個人として充実した豊かな人生を送ることを目的としています。

エリア職社員制度を導入

日本コムシスでは、地元志向の優秀な人材の確保と定着を目指し、勤務エリアを限定した「エリア職社員制度」を導入しています。個人の価値観やライフスタイルが尊重され、長年住み慣れた地元で専門性を高めていくことができる、新しい働き方が可能となりました。この制度を利用し、2017年3月末現在、84名のエリア職社員が在籍しています。

介護休暇の実績

高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加しており、介護者となりえる社員に対する支援は重要な課題となっています。日本コムシスでは、「育児・介護休業法」に基づき、それぞれの行動計画に沿った取り組みを行っています。2016年度は、2名が介護休暇を取得しました。

長時間労働の解消に向けた労使間の取り組み

コムシスグループ各社の労働組合は、情報産業労働組合連合会と連携しながら組合活動を行っていますが、春闘・秋闘では経営陣を交え、労使間で忌憚のない意見交換を行うなど、これまで培ってきた信頼関係の維持・発展に努めています。労働組合との協議を踏まえ、長時間労働の解消に向け、ノー残業デーの設定、産業医の活用など、施策を各社が推進しています。

成績に対するフェアな評価の実践

コムシスグループでは、組織的な社員の育成を行う一方で、社員の業績をフェアに評価するための取り組みを積極的に行っています。日本コムシスで導入している目標管理制度では、上司と部下が面談する機会を設け、事業目標を共有した上で、各個人が実現可能なより高い目標を設定しています。評価については、個人の成果を数値化することにより公平性と透明性を確保し、組織単位での業績貢献度も加味するなど、多角的視点を取り入れています。業績と職務能力を公平かつ的確に評価できる制度とすることにより、社員のモチベーション向上に努めています。