ホームCSR > CSRマネジメント

CSRマネジメント

CSRマネジメント
基本的な考え方

コムシスグループでは、情報化社会において、安心・安全・便利なネットワーク社会を構築し社会の隅々まで「当たり前」につながるネットワークを「下支えする」ことが役割であり、企業の社会的責任と考えています。「通信ネットワークによって人と人、人と社会がより豊かにつながる社会づくりに貢献」することをCSRの理念、「本業を通じた社会貢献」をCSR活動の基本と考え、CSR活動を推進しています。また、より広いインフラ整備を担うことから環境への配慮を行い、地球環境と共存できる情報化社会づくりに貢献します。
社会の一員として、お客様、地域社会、株主の皆さま、社員など、多くのステークホルダーの皆さまから、信頼され、愛される企業を目指し、また持続的な成長を遂げるため、CSR活動に取り組んでいきます。
コムシスグループにとって、CSR活動は価値創造を支える重要な要素です。「人財」を中核に「安心・安全の追求」「品質向上と環境への配慮」「事業を通じた社会貢献」を強く意識した事業活動を行い、これらを支える経営基盤であるガバナンス強化に努めています。

また、経営理念を拠り所とし、中長期ビジョンとして掲げる「事業の拡大」「人材リソースの最大活用」「構造改革の推進」の実現を目指します。4つの道しるべを設けることで、それぞれの目標に対し短期的なPDCAを回し、中長期ビジョン実現の後押しをしています。

価値創造プロセス


コムシスホールディングス(以下、当社)にCSR推進室を設け、グループのCSR活動を統括・管理しています。各統括事業会社の方向性や浸透施策を横断的に把握、共有することで、グループ全体に具体的な取り組みを展開し、グループ一丸となったCSR活動を推進しています。
また社長を委員長とし、当社および統括事業会社から選出された委員(主に取締役・理事)から構成される「CSR委員会」を設置し、グループ全体のCSRマネジメントの連携を図っています。委員会の開催は年一回です。CSR委員会では主に、コムシスグループのCSR活動に関する基本方針の策定や、グループのCSR活動に関する情報開示を一元的に推進しています。また、各統括事業会社における既存のCSRに関する委員会の活動を推進しています。
グループ各社では、それぞれCSR推進体制を整えており、各社のCSR推進を行う部署が各社の事業形態に見合ったやり方で取り組んでいます。一例として、日本コムシスではコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ、情報開示、安全品質、環境配慮、環境保全、職場環境、社会貢献などをテーマとし、それぞれのCSRの取り組みについて、「経営ガバナンス部会」、「環境部会」、「職場・社会貢献部会」が中心となり、積極的に取り組みを進めています。

コムシスグループのCSR推進体制図

価値創造プロセス


2013年にコムシスグループのCSR重要課題を選定しました。

STEP1 CSR課題の特定 ISO26000 (社会的責任に関する手引き)やGRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版(G4)」などのガイドラインのほか、東洋経済CSR調査などESGに関する外部評価や、社会を取り巻く持続可能性に関する課題も網羅的に考慮し、22のCSR課題を特定しました。
STEP2 優先順位付け STEP1で特定したCSR課題について、「社会にとっての重要度」と「コムシスグループにとっての重要度」の2軸から優先順位付けを実施し、両軸で優先度の高いグループを「コムシスグループのCSR重要課題」として特定。
STEP3 妥当性の確認 コムシスホールディングス社長を委員長とし、各統括事業会社の委員が集まる「CSR委員会」において、特定したCSR重要課題が「社会からの要請事項が反映されているか」、「コムシスグループの重要課題が網羅されているか」を十分検討し、最終的に決定しました。
SREP4 レビュー 毎年1回、グループ各社の取り組みをCSRの観点から整理し、レビューを行っています。その内容をホームページ上に掲載するとともに、CSRレポートを発行することで、ステークホルダーの皆さまからご意見を頂戴する機会を設けています。

コムシスグループの CSR 重要課題


コムシスグループでは、2013年に選定した4つの重要課題「4つの道しるべ」に沿った中期的なCSR目標を設定し、達成に向けて活動を推進しています。ここでは、2016年度の取り組みについてご紹介します。

安心・安全の追求

評価: 目標達成 一部未達成 X未達成

ベンチマーク 評価 2016年度の取り組みに対する実績 2017年度に
向けた課題
および改善点

労働災害発生度数率2015年度未満

X

労働災害が発生してしまった。

2015年度 0.00

2016年度 0.47


引き続き、労働災害発生防止に努める。
情報セキュリティ事故0件 継続して目標を達成。

2015年度 0件

2016年度 0件

引き続き、情報セキュリティ事故防止に努める。
協力会社を含む「安全研修」実施率100% グループ会社・協力会社を含め、各種研修を高い実施率で実現し、目標を達成した。
  • 高所作業者訓練(操作訓練および車両設置方法):受講人数1874名、実施率100%
  • 昇降柱訓練:受講人数6749名、実施率100%
引き続き、グループ会社・協力会社を含め、各種研修を実施し、安全に努める。

品質向上と環境への配慮

評価: 目標達成 一部未達成 X未達成

ベンチマーク 評価 2016年度の取り組みに対する実績 2017年度に
向けた課題
および改善点

エネルギー消費(省エネ法)5年間で2011年度比実質5%削減


事業所の集約や照明のLED化をはじめとした節電施策を推進し、目標達成に向けて取り組みを強化。

  • 2016年度 電力使用量 11,253千kWh
  • 2011年度比 1.2%削減

新たなエネルギー消費に関する目標の設定を行い、継続して省エネルギー対策に取り組む。
古紙リサイクル率90%以上 分別の徹底などの古紙リサイクル率の向上に向けた取り組みを継続した結果、継続して目標達成できた。
  • 古紙リサイクル率 96.0%(目標達成)
引き続き、継続して古紙リサイクル活動に努める。
改善提案・VE提案の質の向上 積極的に改善提案を実施。SKY選奨受賞など、現場のモチベーションアップにつながる工夫がなされた。
  • 2016年度 メモ提案(上級提案数)312件
  • QC活動に加え、全社で5S活動を開始
  • 一般社団法人情報通信エンジニアリング協会よりSKY選奨として1件受賞
  • NTTドコモ様よりVE提案21件が全国採用、16件が地域採用
引き続き、継続して改善提案・VE提案の質の向上に努めるほか、モチベーションアップにつながるよう、各種表彰されるような取り組みにも力を入れて取り組む。

人財

評価: 目標達成 一部未達成 X未達成

ベンチマーク 評価 2016年度の取り組みに対する実績 2017年度に
向けた課題
および改善点

時間外労働の効率化


時間外労働の短縮に取り組み、定時退社デーの継続的な実施に努めた。長時間労働者に対しては産業医のカウンセリングを実施し、メンタルヘルスへの配慮を行った。

  • 労働時間など改善設定会議の定期開催(四半期毎)
  • 長時間労働が3カ月平均80時間以上の社員は、チェックリストを実施
    高ストレス者は、産業医面談を実施

引き続き、定時退社デーの継続実施に努め、時間外労働の削減に努める。また、仕事の効率化のために「ワークスタイルイノベーション」を実施し、仕事によってはIT化を進め、さらなる効率化を図る。
ダイバーシティマネジメントの推進 女性活躍についての取り組みが見られるが、障がい者雇用については雇用率が伸び悩んでおり、法定雇用率の達成に至っていない。
  • 4月、女性活躍推進PTを発足。5グループに分かれ、全社員意識調査により明らかになった課題の分析・検討を実施。
  • 女性活躍推進法に基づく行動計画進ちょく状況 2017年度新卒採用者女性比率 8.2% 女性管理職 5名
  • 障がい者雇用に向け業務の切り出しの実施。求人票をハローワークへ提出。障がい者雇用率は2015年度の1.95%から2016年度は1.69%に減少。
引き続き、女性活躍についての取り組みを進め、PTなどで活発に活動し、取り組みの促進につなげる。「ワークスタイルイノベーション」の実施により、障がい者雇用率の向上と多様な人材の活用を図る。
研修カリキュラムの完全履行 新入社員研修、階層別研修など、設定したカリキュラムに基づき実施。
  • 階層別研修(事前学習、集合研修):対象者数826名 受講者数826名、履行率100%
引き続き、研修カリキュラムの完全履行を目指す。

グループイノベーション

評価: 目標達成 一部未達成 X未達成

ベンチマーク 評価 2016年度の取り組みに対する実績 2017年度に
向けた課題
および改善点

トップラインの拡大(新規事業開拓)


M&Aではカンドーの完全子会社化を実施。勢力的にトップラインの拡大に努めた。

  • PNF POWER株式会社への出資
    太陽光・バイオマスEPC案件の受注拡大
  • エネマネ事業者としてエネルギーマネジメントシステム提案
    照明、空調、電気設備の省エネ化に向けたシステムを提案
  • Skype for Business クラウドPBX向けサービスの全国展開
    マイクロソフト社との連携強化
  • メガソーラー事業は2016年3カ所(那須塩原市太陽光発電所・安曇野太陽光発電所)、全14カ所稼働
  • カンドーの完全子会社化

デジタルトランスフォーメーション分野、バイオマス関連の施工(EPC・IPP)、高速道路・農業土木事業など多岐に渡る分野において、さらなるトップラインの拡大を図る。
構造改革の進化によるさらなる利益率向上 事業所の集約や組織改編を行い、グループ会社との一体運営の強化を進めた。これらを通じ、人件費や施設費における利益率が向上し、仕事面においても効率が上がることで利益率の向上に貢献した。
  • コムシスホールディングス間要員流動の活性化
    繁忙支援、育成、受注拡大に向けた要員流動
  • 働き方改革によるテレワーク導入を検討開始
  • 連結子会社との一体運営の強化
    東京鋪装工業など協力会社マネジメントシステムの強化
    新規連結子会社のIT武装化
  • 九州エリアの事業所を集約し「福岡テクノステーション」を建設
  • 札幌オペレーションセンタを開設
引き続き、事業構造の見直しを行い、事業所の集約や組織改編を推進する。またグループ会社との一体運営の強化を進めることで、利益率の向上を図る。